婚姻関係がすでに破綻し、夫婦関係の修復の見込みがないと考えたら離婚という道を選択する人が多いでしょう。
離婚を行うためには、協議離婚や調停離婚、裁判離婚といった手段があります。
国内で成立している離婚の多くは協議離婚で、全体の約9割となっており裁判離婚はその内の1%となっています。
協議離婚を進めている方の約7%の方が、話し合いがまとまらず、次のステップとして調停を申し立てる事があります。
ただ、協議離婚も調停離婚も法的な強制力はなく、結局は互いの納得、合意がなければ離婚を成立させることはできません。
法的な強制力がある離婚裁判以外の離婚の方法には、話し合うステージや介入する人の状況に違いがあるだけで、当人の納得がなければ離婚はできないという事を覚えておきましょう。
現在協議離婚中で、なかなか離婚に向けての取り決めが難しく、様々なトラブルが発生しているという場合には、すぐ離婚裁判を起こす事はできませんので、次のステージである調停離婚について詳しく理解しておきましょう。
調停離婚のメリットやデメリットを事前に理解しておくと、有利に話を進める事ができるはずです。
離婚調停のメリットは調停調書という効力
調停離婚のメリットは、協議離婚と違い、取り決めた内容が調停調書という書面によって残されますので、強制執行の効力を得る事ができるという点です。
調停調書に記載されている慰謝料の金額、支払い方法、さらには養育費などについての金銭的なものを滞納した場合には、強制執行手続きを取る事が可能とし財産などの差し押さえができるというものです。
協議離婚で作成する公正証書と同じではないかと疑問を感じる人もいるかもしれませんが、調停調書には公正証書にはない、履行勧告があるのです。
家庭裁判所という機関から履行勧告が出ているという状況は、相手にとっても心理的に大きな影響力があると考えられますので、特に金銭問題で話し合いがこじれているという場合には、離婚調停は効果的です。
その他にも協議離婚で様々なトラブルを抱えている場合には、お互いにヒートアップし、冷静に話し合いを進める事は難しいので、調停委員という方が二人の間に介入する事で、こじれている話し合いをまとめる事ができます。
調停離婚は、金銭問題や親権問題、財産分与問題などのあらゆる問題を抱え、もめている夫婦の離婚問題には大変おすすめです。
特に夫の暴力が原因で、離婚を決意している場合には、相手と顔を合わせる事なく、離婚に向けての話し合いが進められますので、安心できるでしょう。
さらに協議離婚で必要な公正証書の作成手数料は数万円かかるといわれていますが、離婚調停調書の作成手数料は、2,000円程度となっていますので、費用面にも大きなメリットがあります。
離婚調停のメリット
- 調整委員が夫婦の間に入り話し合いをまとめてくれる
- 調停調書に残されている内容は強制執行の効力がある
- 夫・妻と顔を合わせずに話し合いを進めることが出来る
離婚調停のデメリットは強制的に時間と労力がとられること
離婚調停の最大のデメリットは、平日の昼間に調停が行われるという事です。
土日祝日が休みという方が多い中での平日の実施ですから、そのたびに仕事を休む必要があります。
月に1回のペースで離婚調停がありますので、月に1回もしくは2回は仕事を休まなければなりません。
調停の内容によっては、調停委員に強く説教を受ける事もありますので、精神的ダメージは大きいと考えられます。
短期間で話しあいがまとまればいいのですが、長期化すればするほど、仕事への影響と調停の度に受ける心労から体調を崩す人も多いと言われています。
離婚調停のデメリット
- 毎月の平日に時間を作り調停しなければならない
- 長期間になればなるほど家庭裁判所への交通費がかさむ
- 同じく、長期間になれば精神的ストレスも増す
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