父親が親権者になれる確率
夫婦が離婚した場合、父母のどちらかが子供の親権を獲得します。
親権獲得には定まった法的な条件などはなく、基本的には夫婦が話し合って決めるのが一般的です。
話合いで決まらなかったり、話合いそのものが困難な場合は、家庭裁判所の離婚調停で親権を争うという事になるでしょう。
調停離婚で父親が子供の親権を取れる確率は約12％、残りの約88％は母親が親権獲得と圧倒的に母親有利になっています。
父親が親権を獲得した12％の大半は母親と親権を争ったのではなく、むしろ母親側が何らかの事情で子供の親権獲得にあまり執着を持っていなかったケースといわれています。
母親が子供の親権獲得に強い意志を持っていれば、ほとんどの場合母親側が親権を獲得できるのが日本の現状です。
子供の親権が母親に行く理由
離婚で子供の親権が母親側に取られる理由の第一は、現在の日本では「子供は母親が育てるべき」というイメージがある為といわれています。
これは母親に育児の義務があると考えられている事も一因ですが、それ以上に母親に育てられるのが子供の幸福だと思われている為のようです。
これではまるで父親に育てられている子供は幸福ではないと言っているようなものですが、世間一般でも「母子家庭は大変だけど応援したくなる」といったイメージがあるのに対し、「父子家庭は何か可哀そうで気の毒…」というイメージを持つ人が多い傾向があるのは否定しにくいかもしれません。
やはり現在の日本では「子供は母親と共に生活すべき」という固定観念が根強く残っているのではないでしょうか。
その観念が離婚調停にも反映され、子供の親権＝母親側へという図式ができてしまっているようです。
父親側は不利な現状が続く
父親が親権獲得で不利な理由は他にもあります。
その1つめが、離婚以前の生活で子供の面倒を見ていたのは主に母親であるという理由です。
これまで母親が育児をしてきたという実績と、育児で子供が健全に育っているという現状から「やはり母親に親権を」という流れになります。
2つめは特別な事情がない限り子供は母親の方を選びがちであるという理由です。
母親に虐待や暴力、育児放棄などがあれば別ですが、ほとんどの子供は常に接している母親になつく傾向にあります。
3つめは父親有利の理由である経済面ですが、離婚後の育児費や教育費などは父親からの養育費でカバーできるので大きな問題にならないという点です。
父親側に経済力がなければ養育費も低額になりますが、低収入であれば父親の親権獲得も難しくなります。
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