一戸建てにせよ分譲マンションにせよ、離婚に際して夫婦が生活していた住宅を分けるというのはなかなか難しいものです。
その理由としては、
- 住宅（不動産）は現金や家財（動産）のように単純に分けられない
- 仕事や子供の学校などの問題があり転居するにも問題が出てくる
- 住宅に愛着があるなど、財産分与するにも感情が絡む場合もある
- 住宅ローンが残っていて、誰が残りを支払うかという問題もある
- 住宅の名義が誰になっているかという問題点も絡んでくる
などが挙げられます。
しかし、夫婦離婚をするとなると、住宅をそのままにしておく事は不可能です。
その結果、「やはり売って現金を分けるしかない」という事になるわけです。
家を売ると損になる？
一部の投資用の不動産を除くと、ほとんどの住宅は売る時よりも買う時の方が高いというのが一般的です。
住宅は土地の上に建物が建っているわけで、土地自体はともかく建物は使えば使うほど古くなって資産価値が低くなります。
そこに住んでいる人にとっては何の問題もない家でも、売るとなると「こんなに古い建物では…」となり安い金額で手放さなくてはならないケースも出てきます。
さらに、現在の建物では売却が難しいとなった場合は建物を取り壊して更地にして売るという事になる場合もあり、取り壊し費用が必要になってくる事もあるでしょう。
実際問題として、これまで住んでいた住宅を売ると損になる場合もあります。
このまま住み続けていれば何の問題もないのに、売るとなると購入時よりも安い価格になってしまう事もあるからです。
売るべきか、売らざるべきか
離婚時に家を売るべきか、売らずに済ませるべきかはケースによって異なります。
ただし、どんなケースであっても問題になるのは「お金」です。
住宅は高価なものですので、愛着があるから仕事に便利だからといった理由だけでは問題は解決しません。
家を売るべきか否かを決めるには、まずこの「お金」の問題を検討する必要があります。
売りたくない場合
家を売らなくても離婚時の財産分与で問題が発生しないかどうか確認してください。
もし資金不足で財産分与がスムーズにできないようなら、売らざるを得ないという事になるかもしれません。
また、住宅ローンが残っているような場合は、夫婦のいずれが残金を払うのかといった問題もありますので忘れずにチェックしましょう。
売りたい場合
不動産を売りたいと思っていても、現実に買い手が見つからなければ売却できません。
売る意志があるのなら専門家に査定などを依頼し、どの程度の相場で売れるのかを確認してください。
家を売却するとしても住宅ローンの問題がある場合は、残金の完済が必要なケースもありますので事前にしっかりチェックする必要があります。
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