養育費の相場は5万円
離婚後に男性が支払う子供の養育費の相場は5万円程度といわれています。
養育費の金額は支払側と受取側の収入に比例して変わるもので、一概にいくらとは断定できませんが、相場としては子供1人当たり月額1～10万円（平均5万円）程度と考えていいでしょう。
多くの場合、養育費は支払う男性側の年収と受取る女性側の年収の対比で段階的に高くなっていきます。
例えば支払側の年収が500万円程度、受取側が200万円程度なら子供1人当たりの養育費は月額5～10万円ほどが標準額です。
これを年間にすると子供1人で60～120万円、2人なら120～240万円となり、年収の半分程度が養育費に消えてしまう可能性も出てきます。
平均額の5万円でも子供2人なら120万円、3人なら180万円と支払う方にとっては負担である事に変わりはありません。
養育費支払命令と制裁金
離婚後に何らかの事情で子供の養育費を払わなかった場合、いったいどのような結果になるのでしょうか。
元妻側が家庭裁判所に養育費支払の申立てをすると、家裁から支払側の元夫に支払命令が下されます。
これは元夫（父親）側には養育費の支払義務がある為で、不払い分の金額を支払えという命令が来るわけです。
さらに家裁の判断により、不払いに対する制裁金が下される可能性があります。
制裁金の金額は支払側の資力を勘案したうえで家裁が決めるもので、いったいいくらになるのかの明確なデータは発表されていません。
不払い分の養育費プラス、制裁金となれば、思いがけず大きい出費になるので注意が必要です。
給料の差押えの可能性も…
養育費の不払いに対する問題は制裁金や支払命令だけに留まりません。
支払側がサラリーマンなどの給与所得者の場合、給料やボーナス、退職金などを差押えられる強制執行の可能性もあります。
強制執行の対象となるのは正社員だけでなく、アルバイトやパートでも同様です。
差押えの金額は収入の2分の1までですが、将来的に不払いがあった場合はその都度給料から天引きされる場合もあります。
収入を押さえられるのもツライ話ですが、差押えされた事が勤務先にも知られてしまいますので大きなダメージになる事も考えられます。
公的な書類の有無がカギ
養育費の不払いで支払命令や制裁金、給与差押えの可能性があるのは「養育費に関する公正証書や調停調書、審判書がある場合」です。
こうした公的な書類は離婚時に作成するものですが、将来的な問題を未然に防ぐ為にも十分に考えたうえでの作成をおすすめします。
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