離婚後に必要な届出と手続き
夫婦が離婚したら「離婚届け」を出すというのは誰でも知っていますが、実はその他にも必要となる各種手続きがあります。
印鑑登録
新たに自分の氏名で印鑑登録を行います。印鑑登録は重要で、例えば賃貸アパートを借りるにしても登録された印鑑が必要です。早めに届出をしましょう。
戸籍の作成または移動
離婚後の女性は新たな戸籍を作るか、結婚前の両親の戸籍に戻るか、どちらか好きな方を選ぶ事ができます。もし子供を自分の籍に入れたい場合、夫の籍から抜いて新たな自分の籍に移動します。
児童手当振込先の変更
子供を扶養する場合は児童手当の振込先の変更手続きをします
転校の手続き
子供を扶養する場合、転校手続きが必要になります
年金、健保の手続き
国民年金や国民健康保険の手続きをします
以上は市区町村役場で手続きを行なう事ができます。
ほかに、裁判所に対し子供の氏（苗字）の変更許可申請、税務署に対し財産分与で発生する税金の支払手続き、社会保険庁に対し厚生年金や国民年金などの手続きが必要です。
住民票の変更、運転免許証、パスポート、クレジットカード、銀行預金などの氏名や住所変更も忘れないようにしましょう。
離婚後に公的な援助はあるの？
女性が離婚すると困るのは、まず「お金の問題」です。
離婚した女性や夫と死別した女性で再婚していない人を寡婦（かふ）といいますが、所得金額など一定の条件に当てはまる寡婦には公的な援助があります。
寡婦控除
寡婦で子供のいない人に対する所得課税の控除
特別寡婦控除
寡婦で子供のいる人に対する所得課税の控除
一方、子供がいる離婚女性には次のような公的援助があります。
児童扶養手当
18歳未満の子供がいる母子家庭への援助です。
一人親家庭等医療費助成
18歳未満の子供がいる一人親家庭への医療費援助制度です。
住民税などの軽減
住民税、所得税、国民年金、水道料金への援助があります。
乳幼児医療費助成制度
義務教育就学前（6歳まで）の子供を育てている人に対し、乳幼児の保健診療の医療費や薬剤費の自己負担分を援助してくれます。
福祉関連手続き
母子家庭に対する福祉関連の手続きをします
一人親家庭へのサービス
ホームヘルパーを派遣するホームヘルプサービス、母子家庭の為の宿泊施設や日帰り施設の利用料金の一部を助成するサービスなどがあります。
その他
母子福祉資金の貸付制度、JR通勤定期乗車券の割引制度、粗大ゴミ収集手数料の減免制度など
これらの公的援助を受けるには市区町村役場への申請が必要です。
離婚後の女性への援助は一定の条件さえ満たしていれば誰でも受けられるものですから積極的に活用しましょう。
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夫と離婚したいのに拒否されて悩んでいる方
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