離婚の慰謝料の金額には法律的な決まりは定められていません。
したがって、慰謝料額を決めるのは夫婦間の話合いか離婚調停・離婚裁判という事になります。
調停や裁判では標準的な慰謝料の金額が用いられる事が多いので、夫婦間の話合いでもそれに近い金額に納まるケースが多く見られます。
おおよその離婚慰謝料の相場は次のようになります。
浮気、不倫（100～500万円）
法律的には「不貞」とされる配偶者の浮気や不倫が原因の場合です。不貞の回数や期間などによって金額に開きが出て来ます。またどのような経緯で不貞に至ったといった問題も金額に影響があります。
家庭内暴力、精神的虐待（50～500万円）
いわゆる「心身の虐待」とされる配偶者の行動が原因の場合です。どのような暴力や虐待なのか、期間はどれぐらいなのか、怪我の程度や後遺症の有無などが金額に影響を及ぼします。
セックスレス（50～200万円）
法律的には「婚姻を継続し難い重大な理由」とされる配偶者のセックスレスが原因の場合です。夫婦間にセックスがない事が離婚の原因であれば、その期間や相手側の発言内容などによって金額に違いが出ます。
別居、生活費を渡さない（50～300万円）
法律的には「悪意の遺棄」とされる配偶者の生活状況が原因の場合です。別居のいきさつや期間、生活費を家計に入れなかった期間などが金額に影響します。
慰謝料は証拠が肝心！
浮気や家庭内暴力、セックスレス、別居…と、代表的な離婚原因とその慰謝料の相場について説明してきました。
こうした慰謝料を確実に、かつより高く受取る為には、離婚原因に即した確固とした証拠が必要なのは言うまでもありません。
浮気であれば現場写真、家庭内暴力であれば医師の診断書、セックスレスであれば詳細な日誌などの記録が証拠として使用できます。
慰謝料請求の為にもしっかりした証拠を集めておいてください。
相場を知って有利に対処
テレビのワイドショーや女性週刊誌では、芸能人やタレント夫妻の離婚で「慰謝料が○○億円」などと報道されて世間を騒がせる事も少なくないようです。
しかし、一般的なサラリーマンや自営業者の夫婦の場合、マスコミで報じられるような高額の慰謝料を請求するのは難しいかもしれません。
なぜなら、離婚の慰謝料には一定の相場があり、それ以上の高額を得る為には何らか他の要素が必要になるからです。
とはいっても相手側に非があるのなら、何も安い慰謝料で我慢する必要はありません。
特に女性は離婚後に新たな職場を探したり、独力で生計を立てていかなければならないケースが多いからです。
まずは離婚慰謝料の相場を知り、後々まで悔やむ事がないように対処しましょう。
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