女性が離婚するに当たってポイントになるのが「生活費（お金）」「住まい（住宅）」「仕事と子供の学校」の3点です。
離婚時は心身ともに厳しい状況に置かれ、将来の事をゆっくり考える心の余裕はないかもしれませんが、この3つのポイントについては冷静かつシビアに考えておく必要があります。
生活費（お金）
離婚後の生活費に関して「夫との財産分与や慰謝料、養育費があるから何とかなるはず」とあいまいに考えているのはNGです。
財産分与で一定以上の預貯金（現金）を受け取れるなら当座の心配は要りませんが、離婚に伴う引っ越しや子供の転校などでは意外にお金が掛かるものなので事前に予算を考えておく必要があります。
その後も継続的に低収入が得られる仕事があれば大きな心配はありません。
しかし、アルバイトやパートで収入を得るような状況であれば、リストラなどの可能性もありますのでシビアな資金計画を立てておく必要があるでしょう。
ちなみに財産分与や慰謝料には税金は掛かりませんが、不動産を分与された時は登録免許税や固定資産税を支払う事になるので事前にチェックしておいてください。
住まい（住宅）
持ち家がある場合は別ですが、賃貸アパートやマンションを借りる場合は保証人が必要になります。
最近の傾向では保証人にも一定の年収がある事が条件になっており、保証人の所得証明書などの提出を求められる場合もあります。
仕事を引退したご両親や専業主婦の姉妹などでは保証人になれない場合もあるので注意しましょう。
もし家族や親族、友人で保証人になってくれる人がいない場合は、有料で家賃保証人になってくれる家賃保証会社の利用も可能です。
また離婚後の生活で転居して暮す場合、これまで住んでいた地域と物価が異なるケースもある事を念頭に置いておいてください。
「前は毎月の生活費は○○万円くらいだったから」と予算を立てておいても、転居先では必ずしもその金額で暮せるかどうか分かりませんので注意しましょう。
仕事と子供の学校
離婚後の女性の就職先については、どのような求人があるか事前にしっかりとチェックしておく必要があります。
特別な資格や経験がある場合は別ですが、年齢条件や子供がいるといったケースでは就職が難しい例も見られるのでシビアに考えておく必要があります。
子供の学校（転校）については、事前に周囲の住民に話を聞くなどして良い環境を探すようにしましょう。
ここまで離婚後の女性の生活について、ちょっと辛口で注意点などを紹介してきました。
女性が離婚したからといって、すべてのケースで厳しい状況になるとは限らず、公的援助が得られるといったメリットもありますので深刻な心配は必要ありません。
よく「転ばぬ先の杖」といいますが、必要なのは事前のしっかりした計画と準備です。
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