親の意思？それとも子供の気持ち？
子供の親権問題が夫婦の話合いで決まらない場合は、家庭裁判所の離婚調停で決める事ができます。
その際、調停委員は子供本人との面談や家庭訪問、学校訪問などを行なって夫婦のいずれが親権者に相応しいかを判断します。
判断のポイントとなるのは親の意思や子供の意思ではなく、どちらの親に親権をゆだねれば子供が幸せになれるかという点です。
その判断材料としては、
- 経済面（お金、資産、子供の教育費など）
- 環境面（子供を育てるのに適した環境を作れるか）
- 愛情面（親として子供に対する愛情を持っているか）
- 実績面（離婚前に充分に子供を養育していたか）
- 健康面（子育てに適した健康状態であるか）
などが挙げられます。
判断ポイントは？
上記の判断材料では、そのうちのどれかに比重を置くというのではなく、バランスが取れている事も大きなポイントとなります。
例えば多少経済面で不安があっても育児に関する熱意があり、子育て環境を整えようという意欲があれば評価されますし、逆にお金はあっても環境が悪かったり意欲がなければマイナスになる事もあります。
よくテレビドラマや映画などでは、子供に「どちらの親を選ぶ？」などと質問するシーンが見られますが、現実には離婚調停では子供の態度や表情などを判断材料にするので15歳未満の子供に直接質問するような事はありません。
逆に15歳以上の子供なら、本人の意思を尊重する事になるでしょう。
親権者は離婚前に決める
離婚の話合いでは子供の親権だけでなく、財産分与や慰謝料の金額などでもトラブルになる事があります。
そうした時、まずは「お金の問題を解決して親権については後でゆっくり話そう」という流れになる事もあるようです。
しかし、子供が未成年の場合は親権者を決めないと離婚をする事はできません。
なぜなら離婚届そのものが親権者未定では受理して貰えないからです。
子供の親権問題は将来に大きな影響を与える決定ですから、離婚の各種取決めの中でも重要な要素として早い時期に話し合っておきましょう。
子供の親権は女性側に有利？
子供のいる夫婦では、親権は妻（女性）側が取るケースが圧倒的に多くなっています。
法律的に見ると子供の親権に関して女性が有利であるという要素は特にないものの、社会通念上「子供は母親と生活すべき」というイメージがある為といわれています。
その意味では女性が子供の親権を得られる可能性が高いのですが、最近では夫（男性）側が弁護士などの専門家のアドバイスを得て親権を取ろうという傾向も強まっている為、妻（女性）が子供の親権を絶対に取る為には万全を期す必要があるでしょう。
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