養育費の金額はどうすべき？
夫婦が別れる時に子供の養育費の話合いが行なわれると、親権を持っている母親側は子供の将来の為についつい「少しでも多くしたい」と考えがちです。
実は養育費の金額には夫の年収や子供の年齢などに基づく一定の計算方式があり、法律で決まっているわけではないものの、裁判で争ったとしても常識以上の額を受け取るのにはかなりの困難が伴います。
具体的には子供1人に対する養育費は月2～5万円程度が標準的で、相場以上の金額を貰うには夫の同意を得るしか方法はありません。
もし、どうしても多くの金額が必要という場合は、夫婦同士で争うより弁護士など専門家に相談した方がスムーズに進められます。
養育費の金額に法的な決まりはないわけですから、標準以上の金額を受取りたいなら多少の報酬を支払っても専門家の手を借りるという事になるでしょう。
養育費を期限まで確実に貰うには？
子供の養育費でたびたび問題になるのが「元・夫が送金して来ない」というトラブルです。
実際、養育費相談支援センターのアンケート調査でも、養育費の一部が未払いになっているケースは約7割、全額が未払いのケースは約3割という結果が出ています。
養育費の未払いがあれば元・夫の給料差押えなどの法的手段を取る事も可能ですが、支払側自体が生活に困窮していたり行方が不明になってしまえばそれも難しくなります。
離婚後に子供の養育費を確実に、かつ継続して受け取る為には金額設定を無理のないものにする、離婚後も定期的に元・夫に連絡して所在を確認し続けるなどの工夫をする必要があるでしょう。
もちろん、元・夫が子供自身と一定の期間ごとに会える機会を作る努力をするのも効果的です。
養育費は金額より確実性
子供のいる夫婦が離婚する時、何かと問題になるのが「養育費」です。
母親側が子供の親権を獲得して子育てをする場合、父親側は子供の養育費を支払うという流れになります。
養育費の金額が大きければ子育ても楽になるわけで、母親側としては自分の為というより子供の為に少しでも多くの養育費を貰おうと考えるでしょう。
しかし、父親が再婚や転職をしたり、再婚後に新たな子供が生まれるなど環境が変われば状況や気持ちも変わり、養育費の支払いがストップするというケースも少なくありません。
養育費は少しでも多くと欲張るのではなく、むしろ無理のない範囲でも確実に受け取り続けられるような条件を設定するのが賢いやり方といえるでしょう。
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