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夫婦の共有名義住宅は離婚する時に問題になりやすい

夫婦の共有名義住宅は離婚する時に問題になりやすい

離婚時に夫婦の共有名義の住宅で財産分与を検討する場合、最もトラブルが少ないのが「住宅を売却して現金に換える」という方法です。

住宅を現金化すれば共有名義であっても財産分与がしやすく、後のち揉め事が起こり難い後腐れが少ない方法といえるでしょう。

夫婦の離婚という重大な局面で不動産を売るのは時間と手間が掛かって大変ですが、名義人が単独であっても揉め事の種になりやすい住宅を共有名義で維持し続けるよりはずっと心理的な負担も少なくなります。

共有名義の住宅ローン問題

夫婦共有名義の住宅でも、住宅ローンが完済されていれば問題なく売却が可能です。

ところが、ローンが返済途中となると容易には売却できません。

なぜなら、住宅ローンの貸主である銀行などの金融機関は、返済期間中に不動産を売却する事を承諾しないケースが多いからです。

貸主である金融機関はローンの債権者であり、この債権者の承諾を得なければ勝手に住宅は売れません。

もし、どうしても住宅を売却したい場合は、ローン残額を一括返済するという事になるでしょう。

それが無理というのであれば、最期は任意売却という方法をとる事になります。

離婚した夫婦の片方が住宅に住む

ローンがあるから住宅は売れないが離婚は決定しているという場合、離婚後の夫婦のどちらか片方が住宅に住み続けるという方法もあります。

このケースで住宅の名義人が住み続けるなら問題はありませんが、名義人でない片方が住むとなると問題が発生する可能性があります

なぜなら、多くの金融機関は住宅ローンの契約に際して、名義人が継続して住宅に住み続けると条件を付けているからです。

住宅の名義人でない方の元夫(元妻)が住宅に住みたい場合は、金融機関を説得して承諾を得なければなりません。

共有名義住宅の問題点

共有名義の住宅とは、夫婦や親子兄弟などで1つの住宅を共同で所有している事をいいます。

つまり1つの住宅であるにも関わらず、夫と妻といった2人以上の人間が持ち主である住宅です。

夫婦の場合、結婚生活が順調であれば共有名義の住宅を所有していても問題はありません。

しかし、いざ離婚となると財産分与やローン支払についてトラブルになりやすいという特徴があるのです。

住宅は資産価値の大きい財産であると同時に、ローン支払も高額となって支払いで揉めるケースが多く見られます。

すでに住宅を夫婦の共有名義にしているのなら、離婚前に名義を夫または妻など単独のものにしておくのがベストですが現実には難しいといえるでしょう。

もし住宅が夫婦の共有名義で離婚の話合いを進めているなら、不動産やローンに詳しい専門家に相談する事をお勧めします。

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