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離婚を考える

協議離婚とは

国内で発生している離婚の約9割にあたるものが、協議離婚と言われています。
協議離婚とは、夫婦間の合意のもとで成立する離婚のことで、特別な理由が必要なく、さらには裁判所の介入も必要なく離婚の手続きを行う事ができます。

夫婦間で、離婚についての話し合いを進め、意見が一致したら各地域に設置されている離婚届けを利用し、役所に提出することで正式に離婚をし、夫婦という契約を解消できます。

離婚届けという書類には互いの署名が当然必要となりますが、それ以外にも2名以上の成人の証人となる方の署名と捺印が必要です。

さらに未成年の子供がいる場合には、親権者を決めその名を記入する事も必要です。
将来的に協議離婚で夫婦の契約を解消したいと考えている人は、どのような手続きが必要なのかを事前に理解しておくようにしましょう。

協議離婚に必要なものとは

夫婦間で離婚について意見が一致した場合に、協議離婚が可能となります。
離婚届けは、各市町村で書類を受け取る事ができます。

離婚届けに記入をする場合に必要なものは判子もしくは三文判でも可能、成人の証人が2名を事前に準備しなければなりません。
証人となる方は、一般的に妻側から1名、夫側から1名を立てる事が多く、成人であれば誰でも証人となれます。

離婚届けを提出する場所ですが、本籍地とは異なる場所で提出を行う場合は、離婚届とは別に戸籍謄本も必要となりますので、事前に準備をしておくようにしてください。

協議離婚を提出する際の注意点とは

離婚届けの書類は、各市町村で書類一式を受け取る事ができますが、提出の際に何が必要なのかを確認しておくといいでしょう。
役所によっては、書類に特に不備がなければ、簡単に離婚届けを受け付ける所があります。

詳しい書類チェックや提出してきた人の確認作業を特に行う事が無いため、相手の知らない間に勝手に離婚が成立している危険性も否定できません。

万が一配偶者に勝手に離婚届けを提出されそうな場合には、役所に事情を説明し、不受理届けを申請しておくようにしてください。

協議離婚を行う前に決めておく事とは

協議離婚を正式に提出する前に、夫婦間でいろいろな取り決めをしなければなりません。
特に子供が小さい場合には、親権者を誰にするか、今後の養育費の問題や慰謝料、財産分与などの話し合いが必要です。

しかし離婚を決めた夫婦の場合、感情的になっている事が多く、スムーズに話し合いを進める事が難しいのが現状です。
冷静に話し合いを進めるために、第三者に立ち会ってもらうのが良いでしょう。

口約束だけで話し合いを進めてしまうと離婚後にトラブルになる可能性も考えられますので、双方で納得し決めた事柄は、離婚協議書として記録しておくようにしてください。

但し、離婚協議書には、法的な強制力はありませんので、離婚後一切のトラブルを引き起こさないためにも公正証書などを作成しておくことが望ましいと思われます。

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