離婚した女性へのサポート
夫と離婚したいと思っても、その後の生活を考えると不安がいっぱいという女性も少なくありません。
仕事やお金の問題、子育ての問題、教育資金の問題など、母子家庭でどこまで頑張れるか心配というママもたくさんいるでしょう。
国や自治体では母子家庭の為の多数の公的援助を行なっていますが、意外に詳しい内容は知られていないようです。
離婚後の生活を心配する前に、どんな支援制度があるのかを知っておきましょう。
住まいに関する支援
離婚後の女性が賃貸アパートやマンションを借りるに際してはいくつかのハードルがあります。
例えば、民間のアパートやマンションを借りるには、敷金や礼金などのまとまったお金、身元を保証してくれる保証人が必要なだけでなく、母子家庭に部屋を貸す事に消極的な大家さんもいます。
そういった場合は、借りる人の所得（収入）に合わせた家賃設定をしてくれる都道府県や市区町村が運営する公営住宅を利用してはどうでしょうか。
母親と20歳未満の子供の母子家庭なら抽選の当選する確率も高めです。
また、アパートを借りる余裕がない場合は、母子の自立支援を目的とした母子生活支援施設も利用できます。
施設の利用料金は納めている税額で決まり、独立した部屋で生活ができるだけでなく、残業時や保育所の休みの時などは時間外保育も行なってくれます。
就業に関する支援
母親の為の自立支援として各地方自治体が様々な支援を行なっています。
支援制度や内容は自治体によって異なりますが、次のような支援例があります。
自立支援の為の教育訓練支給金
雇用保険の教育訓練給付の受給資格がなくても、対象となる訓練を受けて修了すれば経費の一部が受け取れる制度です。
高等技術訓練促進費の支給金
看護師や保育士、介護福祉士などの資格を取る為の教育を受ける場合、入学金や訓練中の生活費を補助する制度です。
お金に関する支援
様々な理由でお金に困っている場合は、各自治体による低金利の貸付制度が利用できます。
女性の場合は女性福祉資金貸付制度、母子家庭の場合は母子福祉資金貸付制度などがあり、低金利または無利子での借入が可能です。
消費者金融を利用できない人は一度問合わせしてみてはどうでしょうか。
貸付制度だけでは生活資金に困るという場合は、国や自治体が最低限の生活を保障（支援）してくれる生活保護の利用もできます。
病気や失業といった理由で経済的に困ってしまったら、一人で悩んでいないで福祉事務所に相談してください。
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夫と離婚したいのに拒否されて悩んでいる方
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