未成年の子供を抱える夫婦が離婚する場合、大きな問題の一つとなるのが「親権」です。
特に父親である男性が親権を得ようとすると、大きな障害が目の前に立ちはだかる事があります。
一般的にいえば、幼い子供を引き取るのは大抵が母親です。
裁判離婚になった場合、ほとんどのケースで親権は母親側に取られています。
しかし、父親が親権を持つ事は不可能ではありません。
本気で子供の親権を持ちたいと願うなら、親権や監護権についての理解を深めておきましょう。
先に情報を得ておく事で、自らの主張する親権の獲得がスムーズに実現できる可能性が高くなります。
「子供の親権」の意味とは？
子供の親権問題で忘れてはいけないのが、子供の気持ちを最優先に考えるという事です。
離婚はあくまで大人の都合であって、幼い子供からすると「なぜ、パパやママと別々暮らさなければならないのか」を理解する事は難しいのです。
幼い子供の気持ちをよく理解した上で、誰が親権を持つべきなのか決めるのが親としての努めです。
次に忘れてはいけないのは、離婚届に親権者を記入しなければ受理されないという事です。
離婚届には、親権者を記入する欄があります。
未成年の子供を抱える夫婦が離婚する場合、離婚届には親権者の名前を記載しなければなりません。
ここが空欄のままでは届出は受理されないため、届出の前に親権者を決定する必要があります。
一刻も早く離婚を成立させたいからといって、適当に夫婦どちらかの名前を記入して後から本格的に親権者を決めようと考えてはいけません。
なぜなら一度決定した離婚内容を覆す事は難しく、時間が経過するほど問題はさらに面倒になってしまうからです。
離婚届けに記載した親権者は、受理されるのと同時に戸籍に記載されます。
戸籍に記載された内容を後から変更申請すると、手続きに時間がかかって子供の教育に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなトラブルを回避するためにも、親権者の意味をよく理解したうえで慎重に相談して決める事をお勧めします。
誰が親権者になるべきなのか？
「誰が親権者になるのがいいのか？」ではなく、子供にとって「どちらと一緒に生活したほうが幸せなのか？」が親権者を決める時の重要なポインとなります。
一般的な例でいうと、子供が10歳未満である場合、幼い子供の身の回りの世話は母親である女性が適している事から母親側が親権者になる事が多いようです。
母親が職に就いていて子供の世話が難しい場合には、夫婦の両親や兄弟姉妹など家族のサポート体制を考慮した上で、誰が親権者として適任なのかを判断するケースもあります。
子供の年齢が10歳から20歳の場合、両親の離婚をよく理解していて自分の将来を判断できる状態であれば、その意志を尊重して親権者を選んでもらう事も可能です。
親権者を決める時は親の主張ばかりを通すのではなく、あくまでも子供の幸せを最優先に考えて決断するようにしましょう。
親権問題でトラブルになったら？
子供の親権問題で妻と揉めた場合は、親権者と監護者を分けて考える事もできます。
この方法は親権にこだわりすぎて、なかなか離婚が成立しない場合にも有効です。
監護者とは子供の生活を監視し保護する者という意味で、戸籍上は「親」として記載はできないものの、離婚後も子供と一緒に生活を続ける事ができる立場になります。
離婚問題で妻とトラブルになるようなら、子供と一緒に生活ができる監護者になってもらうという方法もあるわけです。
この方法で妻側も精神的にも落ち着き、離婚問題がスムーズに解決したという事例も多々あります。
男性の中には家柄や親権にこだわる方もいますが、子供が幼い間だけでも母親との生活を認めてあげる事も円満離婚に向けた一つの方法です。
未成年の子供を抱えている夫婦で円満離婚を望んでいる場合は、あらかじめ親権についての理解を深めておく必要がある事を覚えておきましょう。
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