「離婚はしたいけど、お金が必要なんでしょう!」と思っている方は、離婚成立までにどのくらいの費用が必要なのかを把握しておきましょう。
妻に対して離婚請求を行う前に、離婚費用を計画的に準備できていれば、いざという時でも焦らずにスムーズな離婚成立を実現できます。
以下に離婚にかかる費用について詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
協議離婚なら小遣いの範囲内でOK
家計は妻にまかせっきりで、わずかな小遣い程度しか持ち合わせがないという男性は意外に多いものです。
そんな男性でも、妻に離婚を要求して円満離婚する事は可能なのでしょうか?
離婚に関していえば、わずかな小遣い程度しか持ち合わせがなくても心配は要りません。
なぜなら、協議離婚の場合の費用はほぼゼロだからです。
国内で成立している離婚のおよそ9割以上が協議離婚です。
協議離婚とは、夫婦双方が離婚に同意して離婚届けを役所に提出するという方法です。
離婚届出に必要な書類は、各市町村役場に行けば無料で配布しています。
唯一、お金が必要になるとすれば、離婚を成立させるための証人にお礼をする時くらいかもしれません。
協議離婚の際に取り決めた内容を法的効力のある公正証書に残す場合には、作成にかかる費用が必要となります。
その費用は、財産分与や慰謝料等の金額が100万円以内であれば、手数料として5000円(※)が必要となる程度のものです。
(※この手数料は諸条件によって変動しますので、事前に確認するようにしてください。)
調停離婚の費用も意外にリーズナブル
協議離婚が不成立になった場合、次のステップとして調停離婚を申し立てる事ができます。
「調停離婚は家庭裁判所に行く必要があるから、何かと費用が高くつくのでは?」と不安を抱いている男性も多いかもしれません。
ところが、意外に少ない費用で離婚成立を目指せるのが調停離婚なのです。
この段階で弁護士に依頼したり相談したりする方もいますが、これらを一切利用しない場合は申し立てに必要な印紙代と呼び出しに利用する切手代だけで済みます。
裁判所に提出する「夫婦関係事件調停申立書」は、裁判所に行けば無料で配布しています。
申立書に必要事項を記載して提出する際に「戸籍謄本1通」と「住民票1通」が必要となりますが、これは役所に行けば合計650円程度で準備できます。
これに加えて900円分の印紙を購入して貼付すれば申立書を提出できてしまうのです。
(※調停離婚を弁護士に相談する場合の費用は5000円から1万円程度が相場といわれていますが、これはあくまでも参考価格で個々の弁護士事務所によって設定価格は異なります。)
裁判離婚は費用が高額になる可能性も
我が国で離婚する夫婦の約1%~2%は離婚裁判を行なっているそうです。
離婚も裁判に訴えるほど話し合いがもつれてしまうと、時間や費用だけでなく労力も相当掛かる事になります。
裁判費用に関していえば、他の離婚方法とは違いって桁違いに高額が必要となります。
その内訳を見てみると、裁判離婚を提起する際に必要となる印紙代が8200円程度、そして郵券代として1万円程度の費用が必要です。
財産分与、慰謝料、養育費などについて申し立てを行う場合は、さらに各々の別途手数料が必要となります。
裁判離婚では法律の知識が不可欠なため弁護士に依頼すると、着手金として30万円から80万円程度、交通費や印紙代などの諸経費も必要です。
それ以外に報酬金としておよそ30万円から80万円程度の費用が掛かり、トータルすると結構な費用を準備しなければなりません。
裁判離婚が長引いた場合、その分の弁護士費用や経費も追加で請求されるので、かなりな費用が必要になると考えておかなければならないでしょう。
離婚に費用を掛けたくない場合や費用を準備できない場合には、協議離婚の範囲内で解決できるように努力してください。
どうしても裁判離婚にまで進みそうな場合には、弁護士に無料で相談できる機関や弁護士費用の分割などの相談に応じるケースもありますので、事前に調べておくようにしましょう。
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