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離婚を考える

裁判離婚とは

離婚の手段は色々とありますが、互いが合意せず、協議離婚でも話し合いが進まない場合には、次のステップとして裁判離婚という方法があります。

裁判離婚とは、協議離婚では双方の合意が得られず、さらに家庭裁判所の調停や審判でも離婚が成立しない場合、家庭裁判所に離婚の訴訟を起こす事を言います。

その場合でも、離婚を認める判決が得られなければ当然離婚は成立しませんので、協議離婚に比べると時間もお金をかかってしまうのがデメリットです。

また、すぐに裁判離婚という手段を取る事はできず、調停離婚などの経過を経て、次の手段として考える必要があります。
裁判離婚では、離婚請求と同時に、慰謝料や財産分与などの金銭問題や親権問題などの請求も行う事が一般的です。

裁判離婚では、法定離婚原因が必要

協議離婚や調停離婚の場合は、双方の合意があれば、特に離婚原因というものは、手続き上必要ありません。
しかし裁判離婚のように離婚訴訟を起こすからには、それなりに理由が必要となり、民法では法定離婚原因というものを定め、裁判の時に必ず理由を求められます。

その為、ただ離婚をしたいから、なんとなく一緒にいることが出来ないなどの理由では裁判離婚を起こす事はできませんので、婚姻関係を破綻させてしまうような理由をしっかりと整理しておくことが重要です。

また原則、不法行為を犯した側からの離婚請求は認められていませんので注意をしましょう。
裁判離婚も一般的な離婚同様に公開の法廷で行われ、傍聴希望者がいる場合には、自由に裁判の様子を傍聴する事ができます。

ただ、当事者または証人となる方が、裁判の公開によって、社会生活を営む事に多大な影響をおよぼす可能性が明らかでだと判断された場合のみ、裁判官全員の一致によって、裁判を非公開とすることはできます。

ちなみに裁判離婚では、離婚訴訟を起こした側を原告といい、訴えられた側を被告とよび、裁判が行われます。

裁判離婚で必要な書類とは

裁判離婚と言えば、これまでは地方裁判所に対して離婚訴訟を起こす必要がありましたが、平成16年の改正によって、家庭裁判所による裁判が行われるようになっています。

妻や夫いずれかの住所地にある家庭裁判所、もしくは離婚調停を行った場所にある家庭裁判所で裁判離婚が可能となります。
その場合、訴状として2通書類が必要となりますので、予め準備しておくようにしましょう。

また夫婦それぞれの戸籍謄本が必要となります。
訴状に記載する内容については、所定の用紙に簡単な必要事項を記入すればいいというわけではありません。

ある程度の法律の知識が必要となり、優位に進める為にも記入事項を簡単に考えてはいけません。
その為早めに法律の専門家に依頼し、書類を作成することをお勧めします。

その他の必要書類には、夫婦関係調整事件不成立調書や家庭裁判所で調整が不成立に終わったと証明するような書類が必要となりますので、事前に必要書類について確認し、整えておくようにしましょう。

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