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離婚を考える

親権と監護権

夫婦の間に子どもがいるにもかかわらず、離婚を決意している方は、大人の言い分ばかりではなく、子どもの事を真っ先に考えて行動するようにしましょう。

離婚という道を選択することで、夫婦の気持ちはスッキリと整理されるかも知れません。
しかし子どもにとって親の離婚は、衝撃的な出来事で、場合によってはこの先の人生を大きく変化させてしまうかも知れない不安があるのです。

離婚後の生活は他の家庭に比べるとやや苦しくなると予想されますが、子供が少しでも安心して生活できるよう考えて行動しましょう。

そのためにもまず離婚で必要な親権者を決定しなければなりません。
親権には、身上監護権と引き離して権利を得る事ができますので、詳しい内容を理解しておきましょう。

親権と身上監護権の違いとは

未成年の子どもの養育や財産のすべてを管理する親の責任を親権と言います。
身上監護権と財産管理権というものがありますが、これら2つの権利を合わせて親権といいます。

親権の一つの身上監護権とは、どのような意味を表すのかと説明をすると、離婚後、子どもと一緒に生活する権利の事をいいます。
子どもを引き取り、見の回しの世話をすることができます。

一方で、財産権とは、子供名義の財産を成人になるまで管理したり、裁判をしたりする権利のことをいいいます。
離婚届出書には、親権を記載する欄があるので、親権者が決定しなければ離婚の話を進める事はできません。

一度決めた親権の変更は簡単ではありませんので、慎重に検討し、決定してください。

監護権と親権を分けるメリットは?

子どもを引き取って一緒に暮らす権利の事を監護権といいますが、親権と監護権を分けて決定することに何か意味があるのでしょうか。

例えば、子どもの親権をめぐって双方が一歩も引かない場合には、親権と監護権を分けてそれぞれが離婚後も子どもにかかわる事ができます。

大切な子どもですから離婚したからといってそう簡単に手放すことはできないという親心なんです。
監護権を得るのは通常母親の方が多く、その場合は養育費を親権者からもらうことができます。

ただ離婚届書に監護権の記載欄がありませんので、万が一の場合に備え離婚協議書等に記載をし、書面化するようにしましょう。
母親と父親にそれぞれ親権と監護権を与えられるということは、離婚後も夫婦で子どもの成長を見守っているという意味からも子どもにとっては、すごく良い考え方だとおもいます。

しかしデメリットとしては、例えば子供が事故にあった場合などには、必ず親権者の同意を求める事がありますので、スムーズに事が進まない事があります。

子供名義の財産を売却したい場合などにも元夫や妻にあって同意を得るという面倒な作業をする必要があります。
いずれにせよ、親権問題で離婚がなかなか進まない場合には、双方に子どもに関する権利を与え、円満離婚ができるようにしてください。

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