そもそも養育費って何？

正式に離婚をするまでにかかる手続きは、とても困難で、面倒な事はできるだけ避けたいというあせる気持ちから、大切な事を見過ごしている方がとても多いと言われています。

手続きが大変そうという気持ちだけで、離婚を性急するのは好ましくありません。
特に小さなお子様をかかえて、女手で子育てをしていく決心をかためたのであれば、なおさら子どもの将来の事を真剣に考えて行動しなければなりません。

離婚の際に必要な手続きには、どのようなものがあるのかを理解し、正しい知識を身につけるようにしましょう。
例えば子どもを引き取り、育てていくと決心した場合には、養育費というものが発生します。

養育費とはどのような費用？

離婚の話し合いの中で養育費という言葉を耳にすると思いますが、そもそも養育費とは、どのような目的で発生しているのか理解をすることから始めましょう

養育費は、親同士が金銭のやり取りをしていることから、親のものというイメージが強いと思います。
しかし、養育費は親に与えられた権利ではなく、子供が持っている権利の事を言います。

大人の勝手な都合で家族がバラバラになり、別々の生活をすることになったという状況が原因で、子どもの生活が大きく崩れてしまうのではという不安があります。

そこで活用されるのが養育費で、離婚後の生活もこれまでと変わらず、勉強やスポーツ、ご楽などを楽しめるようにと与えられた権利なのです。

つまり子どもを育てるのに費用な費用のことで、衣食住に必要なもの、医療費や教育費、その他文化や娯楽に使う費用、交通費などなどが養育費から充てられます。

父親と母親としての関係は解消されるものの、子どもの親であることには変わりがありませんので、離れて生活をしていても、子どもの養育を続けなければならないのです。

一般的に別れた元妻に支払うものという印象が強い養育費ですが、あくまでも子供が持つ権利であるという事を忘れないようにしてください。

中には、離婚ができれば、それで十分だという気持ちから「養育費は一切いらない」と強く反発する親もいますが、子供が親から受ける権利は、親の一存で勝手に放棄することは出来ませんし、これは子供に与えらているもの、親の義務なのです。

協議離婚の場合、双方の話し合いでもって養育費の支払期間や金額、方法等具体的な内容が決まります。

最も重要な金額については、子どもを育てるのにどのくらいの費用が必要なのか、成長するにつれて必要な費用とは、夫婦各々の財産や離婚後の収入などをすべて考慮した上で検討されます。

一般的な養育費の例としては、年収500万のサラリーマンの男性が年収100万のパートの元妻に支払う養育費が月額4万から6万円と言われています。

また年収800万のサラリーマンが専業主婦の元妻に支払う場合で未成年の子供が3名の場合は、月額18万程度となっていますので参考までに覚えておきましょう。

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