不動産に関するトラブルは年々増え、中でも借金のある不動産がらみの離婚は深刻です。
不動産を所有している夫婦が離婚する際の問題点
離婚がなかなかスムーズに進まない理由の一つに財産分与があります。
有価証券や貯金など、プラスの財産の場合は互いが納得いく形で分配すればそれほど大きな問題にはなりません。
ただ、不動産に関しては平等に分配できませんので簡単に清算することができないのです。
これまではマイホームは主人である夫名義が一般的で、と同時に債務者であるのが通例です。
しかし、女性が男性と同等の収入を得られる時代になっている昨今、夫の収入に妻の収入を合算して住宅ローンを組んでいるケースが多く夫婦共同名義となっている住宅も増えているのです。
共同名義による離婚問題
離婚する時に問題となるのが共同名義の借金です。
この場合、離婚を理由にした名義変更や連帯保証人の変更はできません。
離婚のときに夫婦それぞれの持分をしっかりと清算しなければ、離婚後売却するときに贈与税の対象となり多額の借金を背負うことになるでしょう。
共同名義の住宅ローンは、離婚後すぐに売却を検討しそれぞれの資産を清算するのがベストな選択といえます。
住宅ローン、連帯保証人の問題
その他にも共同名義で住宅を購入する場合の注意点としては連帯保証人の問題があります。
配偶者が専業主婦で収入が全く無い場合は、夫に万が一何があったりローンの支払いが困難になった場合には、すべての借金が無収入の妻にのしかかります。
保証人となった場合は離婚を選択しても同様に返済義務から免れることはありませんので、共同名義で住宅を購入する場合で無収入の妻に連帯保証を求めてくる場合には十分検討することをおススメします。
夫名義の住宅を妻名義に変更し譲渡するには？
その他にも住宅ローンが残っている住宅で、夫名義を妻の名義にし譲渡するには、融資を受けている銀行にその旨を申し出る必要があります。
しかし、金融機関は離婚をしたことによる名義変更には応じてくれないのが通常です。
その理由は、住宅は元妻のものになるのに残された借金は元夫が返済し続けるという状況は、遅かれ早かれトラブルになる可能性が非常に高く事実離婚後このようなトラブルが増えているからです。
残されたマイホームの借金、離婚後の居住先の家賃、別れた妻に対する養育費や慰謝料、その他諸々の借金を抱えながらではいずれ返済が滞り、妻と子どものいる住宅が強制差し押さえの対象になることが予想されます。
以上のように夫婦のこととはいえ、先々の事をいくら考えても未来を予想することは誰にもできません。
夫婦円満でずっと続けば何ら問題ありませんが、借金という負担を避けるためには何が一番良い選択なのかを十分考えて上で行動するようにしましょう。
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