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夫婦同士では解決できない離婚問題を法的強制力で解決する「裁判離婚」

離婚問題を法的強制力で解決する裁判離婚

協議離婚、調停離婚で離婚の話し合いがまとまらない場合、最終的に裁判離婚となります。

他の2つの方法と違い裁判離婚にはそれなりの費用が必要です。

また、個人的な感情だけで離婚問題を終わらせることができませんので、後で困らないよう裁判離婚について詳しく理解しておくようにしましょう。

裁判離婚とは

裁判離婚とは夫、妻が原告、被告という立場で争います。

国内で発生する離婚のおよそ9割が協議離婚、もしくは調停離婚で夫婦関係を白紙に戻し新たな一歩を踏み出しています。

そのうちの1%程度が裁判離婚にまでもつれ、泥沼の離婚問題へと発展しています。

裁判離婚を起こすメリットは法的強制力です。

自分の考えだけで離婚を成立させることはできませんが、何をやっても離婚ができない場合には法律に従って離婚問題にけりをつけることができます。

裁判を起こす側を原告、起こされる側を被告とし慰謝料、養育費、親権、財産分与等納得のできない問題を解決へと導きます。

調停離婚とは異なり互いの合意だけでなく、裁判官が決定した内容を受け入れなければならず、時として納得のできない離婚結果となることもあるでしょう。

裁判離婚にかかる費用について

協議離婚や調停離婚とは違い、裁判離婚には費用が必要となります。

調停離婚を申し立てる際には手数料として2000円程度の費用が必要ですが、裁判離婚では約100万円程度のお金を準備する必要があるといわれています。

その内訳は離婚請求料として収入印紙代が1万3千円前後、郵便切手6000円前後、裁判離婚をスムーズに進め円満離婚を目指すために必要な弁護士の報酬代等です。

離婚請求料は離婚のみの料金となるため、財産分与の金銭支払いなどに応じ別途費用がかかります。

その中でももっと負担となるのが弁護士費用です。

法律にのって離婚問題を解決していく必要のある裁判離婚の場合には、その道に詳しいプロの存在は必要不可欠です。

裁判離婚のための相談費用として弁護士30分あたり、約5000円程度で有名な弁護士ともなると数万円以上になるケースもあります。

また裁判所に提出するための書類作成に必要な費用が5万円から30万円程度、裁判の着手金数十万円とも言われています。

これに、裁判で勝訴した場合で獲得した慰謝料や財産分与の金額に応じ、さらに弁護士への報酬代が加算されることもありますので、裁判離婚をする場合にはこれらの費用面も十分考慮しましょう。

ただ、裁判離婚だからといって必ずしも弁護士を立てることは義務付けられていません。

しかしながら、裁判所という法律にしたがって事が進む状況で、専門的な知識がないことは圧倒的不利な状況であることは一目瞭然です。

相手側の言い分だけで裁判離婚が成立することが予想されますので、裁判離婚を起こす際には弁護士を雇えるだけの費用を工面することが円満離婚のポイントとなります。

弁護士費用を工面できない場合

万が一、裁判離婚となり弁護士費用が準備できない場合には、日本司法支援センターに相談しましょう。

弁護士費用立替払い制度というものがありますので、これらを上手に活用することも円満離婚のための一つの方法です。

通常の弁護士さんを雇う場合に必要な着手金が免除されたり、裁判にかかった費用を償還する際の猶予が与えられるなどの制度がいろいろと設けられています。

また、通常30分で数千円から数万円以上かかる弁護士への相談費用が無料になるケースもありますので一度相談してみるといいでしょう。

ただし、どなたでも利用できるというわけではなく利用する際の条件がありますので通称法テラスの公式サイトでご確認ください。

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