偽装離婚とは、事実上の夫婦であるにもかかわらず、正式に離婚し周囲の人に、あたかも離婚しているかのように装っている事を言います。
偽装離婚には、どのような目的があるのでしょうか。
偽装離婚(ぎそうりこん)の目的って何?
偽装離婚を装っている夫婦の目的は、不当に経済的な利益を得るという所にあります。
生活保護や児童扶養手当を不正に受給したり、財産分与による資産隠しなど、何かしらの不当な利益を得ることが、最大の目的なのです。
生活保護の偽装離婚について
現在生活保護の不正受給の問題が、大きくクローズアップされていますが、大変深刻な問題として考えなければなりません。
不正受給者の数は、年々増加しており、中には偽装離婚で生活保護を不正に受給しているという事実もあるようです。
例えば、離婚するとこれまでの一つだった収入を二つに分けることとなります。
二つに分けられるということは、収入が減少、その結果生活苦に見せる事が出来るというのです。
偽装結婚が、あとを断たない原因の一つに、離婚が結婚とは、大きく異なる点にあるといわれています。
結婚とは、夫婦として共同生活を営む意思が必要ですが、離婚は、法律上の婚姻関係を解消する意思のみで、簡単に書類を提出することが出来るという点のようです。
つまり明確な意思は必要なく、婚姻関係を解消したいという気持ち一つで、離婚が成立してしまうのです。
年々増加の偽装離婚の理由とは
その他にも偽装離婚があとを立たない理由として、双方の合意があれば、離婚届書の提出のみで離婚が成立し、配偶者が死亡しても遺贈や特別縁故者としての財産取得が可能といわれているところにあるようです。
法的な罰則も現段階では軽く、実際に偽装離婚を取り締まる事は難しいと言われています。
経済状況下悪化するにつれ、ますます偽装離婚が増加傾向にあるのです。
ただし、偽装離婚を装ってまで生活保護を受けるという考え方は、絶対に誤った考えである事は明らかで、それによって本当に苦しんでいる方々に追い打ちをかけてしまう結果になるのです。
いずれ悪事がバレてしまい、それによって個人だけでなく、子どもや親族、兄弟にも迷惑をかけることとなりますので、絶対にやめるようにしましょう。
偽装離婚を早期に発見する役割を担っているケースワーカーは、生活保護を受けている方のお宅を突如訪問し、生活の状況をチェックします。
その回数は、2週間に1回、月1回となっていますが、疑わしい夫婦の場合には、頻繁に観察が行われます。
ご近所からの通報等もありますので、嘘を隠し通すことはできないでしょう。
偽装離婚の罰則とは
虚偽の離婚をし、不正に金銭を受給したという事実が明らかになった場合には、公正証書原本不実記載等の罪に問われます。
つまり公務員に対し嘘の申立をし、登記簿や戸籍等に権利、もしくは義務に関する公正証書の原本不実の記載として5年以下の懲役また50万以下の罰金となります。
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