男性が離婚でモメる三大原因は次のものです。
- 離婚の原因は夫婦のどちらにあるのか？
- 子供の親権は夫婦のどちらが獲得するのか？
- 夫婦の共有財産はどう分けるか？
上記のうち(1)は心の問題、(2)は現実の問題、(3)はお金の問題と言い換えられます。
夫婦のどちらが悪いのか？
いざ離婚となると「おまえが悪い」「あなたのせいよ」でモメるのはよくある事です。
男性は口喧嘩では女性に勝てないし泥沼化する可能性が高い、と感じている人も多いのではないでしょうか。
法律的には民法で定める5つの離婚原因（配偶者の不貞行為、配偶者の悪意の遺棄、3年以上、生死が不明、強度の精神病、婚姻の継続が困難）が認められていますが、それ以外の理由は法的には認められません。
民法の言わんとしているのは「こうなると夫婦関係の修復が難しいから離婚原因になる」という事です。
現実的に見て夫婦関係の修復が困難かどうかは、それぞれの夫婦の心の問題で明確ではありません。
明確でないものをいくら言い合ってもお互いに時間の無駄ですから、早めに鉾を納めて未来へ目を向けるのが利口と考えるべきでしょう。
子供の親権はどちらが取る？
子供の親権は重要な問題なので、簡単には引き下がれないという男性も多いようです。
本来ならば諸問題はいったん置いておき子供本人の幸福を考えて判断すべきですが、実際にはそれが難しいのが現実かもしれません。
現在の日本では、子供の親権の約9割は母親側が獲得しています。
離婚調停でも親権に関しては圧倒的に母親側が有利で、父親側が親権を獲得するのは珍しいケースです。
どうしても親権が欲しいなら離婚前から弁護士などを雇い、事前にしっかりした対策を立てておく必要があります。
専門家が難しいと判断したなら親権だけにこだわるのではなく、子供との面会権や養育費の問題に目を向けた方が得策といえます。
共有財産の分け方はどうする？
離婚時の夫婦の共有財産はお互いに2分の1ずつ分ける事になります。
これは配偶者が不倫をするなどの問題があっても分け方に変わりはありません。
妻側が浮気をしたり家出をしたのが原因で離婚となると、「そんな女に財産を半分渡さなければいけないのか」と怒りを感じる事もあるでしょう。
現在の日本では離婚原因に関係なく、ほとんどの夫婦が2分の1ずつ財産分与する事を余儀なくされています。
財産分与について不満を感じて裁判を起こしたとしても、時間と手間が掛かるだけでなく弁護士費用などのコストも掛かる事になります。
もし妻側に非があると考えるなら、財産分与ではなく慰謝料請求に矛先を向けた方が合理的です。
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