離婚問題と聞くと女性からの相談や悩みが多いように思われますが、実は近年男性からの相談も多くなっているのです。
男性は元奥様に対する慰謝料や養育費等の支払いが発生する為、離婚後支払いをめぐり借金を抱えてしまうケースが多いのです。
収入は離婚前となんら変わらないの、離婚によって慰謝料や養育費の支払いを毎月果たす義務が生じる為、これまでのやり方では生活が出来ない状況に陥ります。
それを埋めるようにご実家や友人、消費者金融等から借金をするようになるのですが、そのようなことでは今後安心して生活はできないでしょう。
その状況を少しでも改善したく男性側からの相談が増えているようなのですが、この場合借金を抱えないようにする為にはどうしたらいいのでしょうか色々と整理してみましょう。
離婚理由を整理しよう
まず、子どもを抱えての離婚の場合母親が子どもを引き取るのが一般的です。
その際、子どもには親の離婚や借金、その他もろもろのことは一切関係ないため、子どもが成長するまでの養育費は必ず支払わなければなりません。
これは親として当然の責任で離婚によって別々の生活を強いられても、また元夫が別の借金を抱えていても、それによって自己破産の申し立てをしても養育費支払いから免れることは出来ません。
では、元妻からの慰謝料請求についてはどうでしょうか。
ここで重要なのはどのような理由で離婚をしたのかです。
例えば、夫の浮気など不貞行為が原因であった場合は当然妻に与えた精神的なダメージを考えると、慰謝料請求されて当然です。
しかし、中には妻自身の浮気は表に出さず夫の浮気だけを離婚理由にしてちゃっかりと慰謝料を受取る女性も少なくありませんので、もう一度元妻の結婚当時の身辺調査を行なってみるといいでしょう。
離婚後になって元妻の浮気が発覚した場合は妻からの慰謝料請求の棄却もしくは、妻に対する慰謝料請求が可能となるケースもあります。
いずれの方法が認められた場合、元夫は養育費のみを支払いに専念できる為無駄な借金を抱えることから回避できる可能性も高まります。
離婚後の慰謝料請求の時効を把握しよう
ここでポイントとなるのが元妻の結婚当時の浮気が発覚した場合の慰謝料請求についてです。
離婚が成立したのだから今さら元妻の浮気が分かっても意味がないと思っている方も多いようですが、実はそれは大きな間違いです。
慰謝料請求には時効があって「損害および相手を知ったときから3年、行為時より20年」という決まりがあります。
ですので離婚後であっても元妻が浮気を認めた時から3年は慰謝料の請求が出来ます。
ただ注意したいのが裁判になった場合、浮気の事実を証明できる証拠の存在が必要です。
または妻が浮気相手の事実を認めているかのいずれかが必要となりますので事前に準備しておくようにしましょう。
離婚後、養育費や慰謝料の返済で借金を抱えてしまいそうな場合で、元妻が結婚時に浮気をしていた可能性があると疑った場合には離婚後であってももう一度調査してみる価値はあります。
ただ、素人がそれを実行するとなると時間と手間がかかってしまいその間にも借金が莫大に膨れ上がる危険性もありますので、すみやかに証拠を集められるよう専門家に相談するのが良いでしょう。。
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