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見逃がしがちなマイホーム売却に必要な費用!

見逃がしがちなマイホーム売却に必要な費用

離婚や財産分与でお金が必要、だからマイホームを売却するというケースは多数見られます。

住宅(家やマンションン)を売却すれば利益が得られ、ローン完済や財産分与の問題も解決するというのなら何ら問題はありません。

ところが、住宅の売却は利益が得られるだけでなく、様々な諸経費も必要となってくるのです。

仲介手数料

不動産業者を通してマイホームを売却した場合、業者に支払う仲介手数料が発生します。

仲介手数料とは文字通り「不動産の売買を仲介した手数料」で、その価格は原則として次のような計算式が定められています。

〔取引価格(売却価格)×3%+6万円+消費税〕

計算式だけ見るとピンと来ないという人もいるでしょうが、実際の例を挙げてコストを見てみると次のようになります。

住宅の売却価格(取引価格)…仲介手数料
500万円…22万6800円
1000万円…38万8800円
2000万円…71万2800円
3000万円…103万6800円
4000万円…136万800円
5000万円…168万4800円

税金(譲渡所得税)

住宅に限らず、何かを売って利益を得れば税金が発生します。

家やマンションなどの不動産を売却した場合も、利益が出ると「譲渡所得税」という税金を納める必要があります。

この譲渡所得税は売却益が3000万円を超えた場合に課せられるもので、住宅の売却額から取得費(購入費用)から譲渡費用を差し引いた金額を指すものです。

差し引き3000万円以上の利益がなければ課税はありませんが、明らかに3000万円を超しそうな場合や微妙なボーダーラインの場合はしっかり計算しておきましょう。

税金(印紙税)

印紙税とは財産を移転する際の証明作成に掛かる税金です。

住宅を誰かに売却すると財産が移転する事になるので、売買契約書に印紙を貼るという形で納税が必要になります。

その納税額は500万円以下で2000円、1000万円以下で1万円、5000万円以下で1万5000円、1億円以下で4万5000円というように売却額に比例して高くなっていきます。

もし住宅の売却額が3000万円であれば印紙税は1万5000円ですが、契約書を売り主・買い主の各1通ずつ作成すれば納税額は2倍になります。

その他の費用

抵当権抹消登記費用(1万円~1万5000円程度)

住宅ローン事務手数料(3000円~5万円程度)

こうした住宅の売却に必要な諸経費は、売却価額全体に比べるとわずかな金額と思えるかもしれません。

しかし、現実に住宅を売却してみるとローン残額の支払いや新居への引っ越し費用などで意外に出費が増えて諸費用の捻出にも苦労する事があるのです。

住宅の売却を計画する場合は、このような諸費用も予算に含めておきましょう。

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