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離婚で家を売る時に知っておきたい起こり得る事

離婚で家を売る時に知っておきたい起こり得る事

夫婦も離婚すれば他人になるわけで、「別れた後はもうこの家には住みたくない」と感じたとしても仕方がありません。

そこでスッパリと家を売って、前向きに新生活に臨みたいとなるのも当然の成り行きです。

ただし、家を売るというのは事前に考えているよりも大変な部分もあります。

離婚で家を売った場合、どんな事が起こるのかを知らないと損をする事もあるのです。

家が売れるとは限らない

都心の一等地や高級住宅街なら問題ありませんが、交通アクセスや周辺環境によっては家が売れない事もあります。

仮に不動産会社に販売を委託しても「儲けが薄い」と判断されれば、通り一遍の営業だけで放置され家が売れないという事態に陥るケースも少なくありません。

実際にマイホームを売る決断をして業者に委託したのに2~3年も売れなかったという事例もみられます。

持ち主が売ると決めても、すぐに売れない場合がある事も覚悟しておいてください。

売却価格が予想より安い

住宅というのは住人にとって何の問題がなくとも、第三者が客観的に眺めると欠点が見えてくる事もあります。

その為、持ち主から見れば「まだ十分に住める家」でも、他人から見ると新築と比べて「かなり古びている」となる事が多いようです。

築年数が1~3年程度の住宅なら大きな問題はありませんが、ある程度の築年数が経過した家であれば売却価格が予想外に安くなる事もあり得ます。

諸経費で赤字になる

家を売る時に最初に考えるのは「いくらで売れるのか」という事でしょう。

確かに住宅の売却価格は重要ですが、売却に関わる諸経費というのも見落としてはいけません。

家を売却する際に必要な主な諸経費としては、印紙税・仲介手数料・登記費用(司法書士経費)・事務手数料(ローン繰上げ用)などがあります。

ちょっと馴染みの薄い用語が多いのですが、住宅が1000~1500万円程度で売却できた場合で50万円程度必要と考えればいいでしょう。

もし「50万円程度なら問題ない」という人ならば構いませんが、離婚で1円でも多く捻出したいという人にとっては痛い赤字になるかもしれません。

次に住む家が必要になる

マイホームを売ると次に住む家が必要になります。

実家や社宅などの当てがあれば別ですが、新たにマンションやアパートを賃貸するとなると費用が必要です。

家を売却する場合はこうした費用に加え、引っ越し費用や新居の家財などの費用も見込んでおく必要があります。

夫婦生活では1つあれば十分だった家電や家具も、離婚して別々に生活するとなると買い足さなくてはなりません。

こうした費用の予算も準備しておかないと、家を売却した途端に困ることになるので注意してください。

離婚にて持ち家をどうするかでお悩みの方

  • 住宅ローンが残っているが離婚したらどうする?
  • もう住まない住宅も財産分与したいけど・・・。
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離婚しても家を残す方法

  • 離婚後、家を手元に残しておきたい!
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  • 家を賃貸住宅にできないか?
など、マイホームを手放さずに残しておきたい方はこちらの方法も考えてみましょう。
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