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離婚を考える

4タイプの夫婦から見る住宅(持ち家・マンション)の財産分与

住宅持ち家・マンションの財産分与

離婚の原因は百人百様ですが、いざ別れるとなると財産分与という問題が発生します。

特に「住宅(持ち家・マンション)」は金額が大きいだけに、どう分けるのかと揉め事になるケースも少なくありません。

住宅の財産分与の基本ルールは「購入時に誰がいくら出したか」です。

加えて、ローンなどがあれば「誰がいくら払ったか」もポイントになります。

次に一般的な住宅の財産分与の例を挙げて、基本的なルールを解説していきましょう。

例1・夫が相続した家

Aさん夫妻の持ち家は、夫であるAさんが両親から相続したものです。

離婚時の財産分与の対象にはならず、持ち家は夫であるAさんのものになります。

これは妻であるA子さんが両親から相続した場合も同様で、持ち家はA子さんの個人的な財産(特有財産)とみなされ財産分与の対象にはなりません。

例2・夫婦二人で買った家

Bさん夫妻が住む分譲マンションは、結婚後に二人が協力して家計から資金を出して購入したものです。

この場合は夫婦の寄与分・貢献度は50%ずつとなり、離婚時の財産分与でも50%ずつの分配で分けるという事になります。

もちろん不動産はそのままでは分ける事ができませんので、売却して現金で分けるか、夫婦の一方が権利を得て分与に当たる相当額を一方に支払うといった方法を取る事になるでしょう。

例3・親が頭金を出した家

Cさん夫妻が住む一戸建て住宅は、結婚時に妻であるC子さんの両親が頭金を払って購入したものです。

頭金の残金は夫婦が協力して家計からローンを支払って完済しています。

この場合は、頭金の分はC子さんの特有財産とみなされ、残りのローンを支払った分を夫婦二人で分与する事になります。

例4・夫婦でローンを払った家

Dさん夫妻が住む住宅は、夫婦二人で頭金とローンを払って購入したものです。

頭金は夫婦共に50%ずつ支払い、ローンは家計から捻出しています。

この場合は基本的に「住宅の権利は夫婦50%ずつ」となりますが、支払いに当たって夫婦いずれかの寄与度が低い場合は50%ずつ分けるとならないケースもあります。

たとえば妻が専業主婦で収入がないケースでは、妻の住宅に対する寄与度は30~40%と判断される事もあります。

その結果、住宅に関する夫の権利は60~70%となり、財産分与でもその割合で分ける事になるでしょう。

まとめ

住宅購入やローン支払いに関して、「誰がいくら出したか」の判断は難しい場合があります。

仮にローンを夫の収入(給料)から100%支払ったとしても、その穴埋めに食費や光熱費を妻の結婚前の貯金から出していたとしたらどうなるのかといった問題もあるでしょう。

離婚時の住宅の財産分与は法律に頼るだけでなく、夫婦の話合いの中で解決していく方法や、逆に法律の専門家に相談するという方法も有効です。

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