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住宅における財産分与の基本的なルールとその理由

住宅における財産分与の基本的なルールとその理由

夫婦が離婚する時、二人の財産をどう分けるかは難しい問題です。

法律的にいうと基本的に、

  • 結婚後に二人で手に入れた財産は二人で分ける
  • 結婚前に個々に手に入れていた財産は個人のもの
  • 名義いかんに関わらず実質的な分け方をする

という決まりがあります。

しかし、住宅やマンションなどの不動産は高価なだけに「誰がいくら出して買ったか」が複雑です。

離婚時の財産分け(財産分与)では、この「誰がいくら出したか」が重要になるので複雑であればあるほど分け方が難しくなってしまうのです。

住宅を分ける時の基本的なルール

住宅(一戸建て・マンション等)を財産分与するにはルールがあります。

そのルールの基本となるのは、「購入時に誰がいくら出したか」や「ローンを払っている割合」などです。

たとえば住宅購入当時の価格が3000万円としましょう。

うち「頭金1000万円を夫の親」、「残り2000万円を夫と妻が50%ずつ」と負担したとします。

この場合は、住宅の3分の2の権利を夫、3分の1権利を妻が持っています。

そこで現在の住宅の時価が1500万円であれば、「1000万円分を夫」「500万円分を妻」の権利となるわけです。

上記はごくごくシンプルなケースで、一般的には住宅ローンの支払い中であったりするなど問題は複雑でしょう。

住宅ローン支払い中の場合は、夫と妻がどのくらいの割合でローンを負担しているかも分与割合に関わってきますので単純には割り切れません。

まずは、離婚時の住宅の財産分与は、「夫と妻・各自の負担した割合で権利が違ってくる」と覚えておくといいでしょう。

もちろん、こうした割合に細かくこだわらず、夫婦の話合いで問題を解決するという方法もあります。

離婚時の財産分与が複雑な理由

夫婦が離婚する場合、二人の財産を分けるというのが一般的です。

いったん離婚すれば「夫婦といえども赤の他人」になるわけですから、これまで共にしてきた財産も分ける(分与する)のが当たり前といえば当たり前でしょう。

ところが離婚時の財産分与には、一般の人には分かりにくい法的な解釈があります。

これは何も財産分与を複雑にしようとして定められたものというわけではなく、夫婦が赤の他人になる際に不公平にならないようにと公平を期して定められたものです。

しかし、いくら公平を期しているといっても、法律で定められたものには限界があります。

離婚時の財産分与で揉めて離婚がスムーズに進まなかったり、離婚回避できそうなのに揉めた事によって夫婦仲の亀裂が決定的になるようでは意味がありません。

財産分与の仕方は人それぞれ、夫婦の考え方一つで揉めずに解決する事も可能なのです。

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