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住宅は共有財産?購入者や名義が違う場合の考え方

住宅購入者や名義が違う場合の考え方

夫婦離婚で財産分けをする際、基本となるのは「婚姻生活で築いた財産を分与する」という決まりです。

婚姻生活で築いた財産は「共有財産」といい、簡単にいうと「結婚してから夫婦で協力して手に入れた財産」という事になります。

たとえば、結婚してから夫婦で相談して購入したソファとかオーディオといったアイテム、二人で協力して蓄えた預貯金などがあり、もちろん夫婦で購入したマイホームもそれに該当します。

一方、夫婦の財産の中には離婚時でも分与する必要のない財産もあります。

こうした財産は「特有財産」といい、結婚前に蓄えた貯金や自分の両親から相続した不動産などが含まれます。

さらに、この2種類の財産に含まれない「実質的共有財産」という種別もあり、法律に詳しくない人からすると少々分かり難いかもしれません。

次に離婚時に住宅はどの種別に含まれるのかなど、離婚に際して知っておきたい3つの財産分与の種類について説明していきましょう。

夫婦で分ける「共有財産」

離婚時に夫婦で分ける財産分与の対象となるのが「共有財産」です。

「共有財産」は結婚後に夫婦が二人で協力し、合意の上で取得した財産を指します。

結婚後、もしくは結婚準備の為に二人で相談し、協力して費用を出し合って購入した住宅などは財産分与の対象となります。

ただし、住宅購入の際に夫婦いずれかの両親が頭金を出していたり、夫婦のどちらかが結婚前の預金を支払いに使っているなどの条件によって分与方法は違ってきます。

夫婦で分けない「特有財産」

離婚時に問題となる「特有財産」とは、夫婦が結婚前に独自に得ていた財産を指します。

たとえば結婚前に個人で購入した住宅やマンション、両親から相続した住宅などは「特有財産」に含まれます。

こうした「特有財産」は離婚に当たっても夫婦二人で分ける必要はなく、もともとの所有者であった夫(妻)個人の財産と解釈されます。

つまり離婚する場合でも夫婦で分ける「共有財産」には含まれないという事です。

夫婦で分ける「実質的共有財産」

夫婦の財産分与対象となる「共有財産」に「実質的」という言葉が付いています。

これは名義が夫婦いずれかのものになってはいるものの、実質的には夫婦の共有財産であるという種別です。

代表例としては貯金や貯蓄型生命保険などが該当しますが、住宅やマンションが夫婦片方の名義になっていても実質的には共有財産とみなされ財産分与の対象となります。

以上、ここまで離婚時の夫婦の財産分与の種別について説明してきましたが、現実には法律的な問題となりますので個々のケースによって解釈は異なってきます。

どの財産がどの種別に当てはまるかは、個々にしっかりと確認しましょう。

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