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ローンの残る車、離婚時の財産分与の考え方と対処法

借金の残る車離婚時の財産分与でよくあるトラブル

「離婚した時、車のローンはどうする?」
「結婚前に購入した車も財産分与するの?」
「離婚後の車の名義は変更しなくても平気?」

など、離婚をする際に車を所有していると様々な疑問が出てきます。ここではそんな離婚にともなう自動車(マイカー)に関する疑問を解決するための方法をご紹介します。

もくじ

離婚する時、車は財産分与の対象になる?

夫婦が離婚するとき、自動車の名義が夫婦のどちらであっても共有財産である自動車は財産分与の対象となります。

ただし、結婚後に購入した自動車のみが二人の共有財産と判断されます。

●「財産分与」とは?

夫婦が離婚する時、二人の共有財産を分ける事を「離婚時の財産分与」または単に「財産分与」といいます。民法では離婚した夫婦の一方は、もう一方に対して財産分与を請求できると定めています。

夫婦が結婚後に得た財産を、離婚時に二人で分けるというのが財産分与の考え方です。

車が財産分与の対象になる場合とならない場合

車が離婚時の財産分与の対象になるかならないかは、その車が夫婦の共有財産かそうでないかで決まります。

財産分与の対象になる車のケース

・結婚後に購入した車
夫婦の結婚後に二人のお金で購入した車は、共有財産として離婚時の財産分与の対象になります。

財産分与の対象にならない車のケース

夫婦のどちらかが以下のような経緯で入手した車は、離婚時の財産分与の対象になりません。

このようなケースで手に入れた車は「特有財産」といい、夫婦の共有財産には含まれないからです。

・夫(妻)が自分のお金で購入した車
結婚前に自分のお金で購入し、結婚後も引き続き所有している車です。
また、結婚前から持っている貯金で車を買った場合も夫婦の共有財産にはなりません。

・夫(妻)が両親などから贈られた車
結婚前か後かに関わらず、自分の両親や親戚などから贈られた(買ってもらった)車です。これは親類縁者ではない人からプレゼントされた場合でも変わりません。

・夫(妻)が相続で手に入れた車
両親や親戚などから相続で手に入れた車です。親類縁者以外からの相続でも同様です。

・夫(妻)が別居後に手に入れた車
離婚前に夫婦が別居した場合、別居後に手に入れた車は財産分与の対象になりません。

車のローンが残っている自動車の財産分与はどうなる?

車が夫婦の共有財産で分与の対象になる場合、離婚してもローンの完済をしない限りはローンを払い続けなくてはなりません。

車のローンは借金と同じ扱いになり、夫婦のどちらが車を引き取るかに関係なくローンの契約者が完済までお金を払い続ける事になります。

ローンは夫婦のマイナスの財産

現金や預貯金、住宅、車などは夫婦のプラスの財産です。その財産のひとつである車にローンが残っていた場合、ローンの分は夫婦のマイナスの財産になります。

離婚時の財産分与ではプラスの財産と同様に、ローンなどマイナスの財産も夫婦で分けなければなりません。例えばローンが100万円残っていたら、夫と妻で50万円ずつ負担するという考え方です。

ローンと査定額の差額がプラスかマイナスかで変わる

実際問題として離婚した元夫婦が二人でローンを返済し続けるというわけにはいきません。

そこで車の買取業者に査定をしてもらい、現在の評価額とローン残高をプラスマイナスして車の価値を決めるようにします。

ローン残高の方が多ければマイナスの財産、査定額の方が多ければプラスの財産として計算してください。

ローンがある車の名義変更は?

ローンが残っていると、車の名義変更が難しくなります。多くの場合、ローンがある車の名義はローン会社名や自動車会社名になっている為です。

そうした会社に対して、夫婦が離婚するからと名義変更をお願いしても、ローンが完済するまでは変更してもらえません。名義変更を行なうためには自動車ローンの全額一括返済が条件となります。

それ以外の場合にはローン会社が名義変更に承諾しないのが一般的です。

ローンが残っている車の名義変更が難しい理由

自動車ローンの名義が夫なのに車の名義を妻とした場合、車を使用していない夫が返済を継続しなければいけない状況が好ましくないと判断されるからです。

離婚後、夫は自分用に新たに車を購入する必要が発生するかもしれませんし、離婚によって養育費や慰謝料などを支払いなど多額の借金を抱える可能性が高くなります。

それに加え妻に財産分与した車の借金の返済も続けなければならないとなると、いずれ返済が滞る可能性が高いとローン会社が判断するからです。

ローンがある車の「使用者」は?

車には名義人のほかに「使用者」が決められています。

車検証を見ると「名義人」と「使用者」の欄があり、名義人は車の所有者、使用者は実際に車を使用する人の名前が記載されているはずです。

ローンが残っている車の名義人はローン会社や自動車会社ですが、使用者が「夫か妻のどちらなのか」という点も問題になります。

その理由はローンのある車に関しては、自動車税の請求などの通知が使用者に届くからです。

例えば夫側が使用者なのに妻が車を引き取った場合でも、通知は元の夫に届くという不便が発生します。

では使用者を変更すればいいかというと、ローンが完済しない限り変更できないという不都合があるのです。

離婚するときローンがある車はどうすべき?

離婚する時の車には名義という問題もあり、自動車税や車検等の負担がある為、単純に分けにくいという問題もあります。

他にも車のローンが完済していない、車の頭金を夫(妻)の親が支払った、車の購入代金は夫婦で払ったがカーナビやオーディオ、内装に夫(妻)が個人のお金をかけた、夫婦のどちらかが車に強い愛着を持っている等々、車の所有で揉める理由はさまざまです。

中には、夫婦のどちらも車は要らないと主張して揉めるケースもあります。いろいろと面倒事があるローンの残った車ですが、シンプルに解決するには2つの方法が考えられます。

1、車を売却して現金で分ける方法。
2、車の使用者が車を引き取る方法。

ご夫婦にとってベストな方法ではないかもしれませんが、面倒を避ける為にはこの2つのどちらかを選ぶ事になるわけです。

ローンが残っている車を売却するための方法

ローンがあると売却できない?

自動車ローンが完済していない車の名義変更が難しいのと同じように、売却するのも難しくなります。ローン返済中の車の名義はローン会社か自動車会社にある為、正式な車の所有者はローン会社という事になるからです。

実際に車を使用しているのは夫婦であっても、持ち主は別にいるわけですから簡単には売却出来ません。

どうしても車を売りたいならローンを完済するか、もしくはローン会社や車の売却先に相談し、売却したお金で返済するという方法もあります。

ローンのある車を売る方法

ローンの残っている車の場合は買取業者にその旨を伝え、売却代金の一部でローンを完済するという方法で車を売却できます。

この方法は車の売却代金がローン残高よりも多くなれば話はスムーズに進みます。

ですが、車の売却代金がローン残高より少ない場合、預貯金や現金を足して完済することが条件となってきます。そうすることで車の売却が可能となります。

離婚時の財産分与で車を売却した方が良いかどうかは、車の売却代金とローン残高のバランスを見て決めるのがポイントです。

夫婦が車の所有で揉めるのを避けるのだけが目的なら、あまりいろいろ考えずに売却を選択するのが良いでしょう。

今後の生活資金などを考えてメリットのある選択をしたいなら、まずは買取査定で車の評価額を確認してから売却するかどうかを考えると後悔せずに済みます。


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車が財産分与の対象で離婚する場合の対処法

我が家のマイカーが夫婦の共有財産で、離婚時の財産分与の対象に当てはまっている時の対処には3種類あります。

1、夫が車を受け取る
2、妻が車を受け取る
3、車を売って代金を分ける

次にこの3種類の方法で車を分けた場合のやり方を説明します。

1、夫が車を受け取る

夫側が車を受け取って持ち主になる方法です。

車が夫婦の共有財産である場合、名義がどちらの名前になっていても関係ありません。名義のいかんに関わらず「車は夫婦二人の財産」と考えます。

そこで車を買取業者などの査定にかけ、現在の評価額を算定してもらって財産の合計額に加えます。

その財産の合計額を2で割った金額を夫婦それぞれが受け取るというわけですが、車を受け取った側はお金ではなく車という現物をもらうという形になります。

【計算例(車の査定額が100万円のケース)】

住宅1000万円+預貯金500万円+車の査定額100万円=合計1600万円

1600万円÷2=800万円(本来の夫婦各自の受取額)

800万円-車の査定額100万円=700万円(夫の実際の受取額)

計算上は夫婦ともに共有財産の2分の1である800万円を各自が受け取るというのが基本的な考え方です。

すべての財産のうち現金換算100万円の車を夫が引き取る場合は、800万円のうち100万円を車という現物で受け取ったと解釈します。

2、妻が車を受け取る

妻が車を受け取って持ち主になる場合も、上記の夫が車を受け取った(1)のケースと同様です。

夫婦の共有財産は夫と妻で2分の1ずつ受け取るというのが昨今では一般的な分け方となっています。

これは夫婦共働きであっても、妻が専業主婦であっても変わりありません。

3、車を売って代金を分ける

夫婦どちらも車を受け取らない場合、車を売って現金を二人で分ける方法が一般的です。

車を売れば現金化できるわけですから、預貯金と同じく現金として2分の1ずつ受け取る事ができます。これは最もシンプルな車の分け方です。

ここで注意しなければならないのは、車の査定額(評価額)はあくまで査定額であり、実際にその金額で売れるとは限らないという事です。査定を依頼した時点では評価額100万円の車でも、売却する時期がズレると120万円になったり、逆に80万円に下がるという事もあります。

後々のトラブルを避けたいなら、車を売って現金化してから財産分与をするようにしてください。

離婚する際の自動車の名義変更

夫(妻)のどちらかが車を引き取ることになった場合、次に行う必要があるのは自動車の名義変更です。

どちらが車を引き取るにしても、名義の問題をあいまいにすると後々トラブルの原因になるので注意してください。

現在の車の名義人を確認しよう

まず現在の自動車の名義人を確認しましょう。

車の車検証を見ると「所有者(氏名又は名称)という欄があります。そこに記載されている所有者が車の名義人です。

・夫の名義になっている
・妻の名義になっている
・ローン会社や自動車会社の名義である
・夫婦以外の人(両親や兄弟姉妹など)の名義 ほか

上記のいずれであっても、その人(会社)が自動車の名義人(所有者)です。

名義人が誰であれ、名義を変更するには現在の名義人の承諾が必要になります。

名義を誰にすべきか考える際には、現・名義人の承諾が得られるか否かを確認しましょう。

離婚したら車の名義は受け取った方を使用者にすべき!

離婚時の財産分与で、自動車を夫(または妻)が受け取る場合、名義人は受け取る人と同じにすべきです。

たとえ離婚しても仲の良い元夫婦であっても、将来的に状況がどう変わるかは誰にも分かりません。

名義変更が面倒だからといって「そのままでいいか」と変えないでおくと、状況の変化でトラブルが起こる可能性があるので注意しましょう。

※離婚時に知っておきたい『名義・名義人』とは?

「名義」とは法律上の持ち主の事で、「名義人」といえば法的な所有者を指します。自動車の場合は「名義人=車の法律上の所有者」と解釈されます。

自動車の車検証を見てみると、「所有者○○○○」と氏名や会社名が記載されているはずです。この所有者が車の名義人です。

ちなみに車のローンが返済中の期間は、所有者名が車の権利を持っているローン会社や自動車会社などの名前になり、「使用者」は現在車を使用している人の名前になります。

自動車の名義人と実際の使用者が違うとどうなる?

例えば、車を妻が引き取るが、名義は夫のままというケースで何が起こるか考えてみます。

自動車の名義人が夫の場合、法律上の車の所有者(持ち主)は夫になります。車の所有者は自動車税を支払う義務がある為、自動車税の請求書は夫のところに届きます。

ですが、夫は事実上の自動車の所有者ではないので支払う義務があるとは感じません。そこで請求書を妻に郵送するか、直接妻に手渡すという事になるでしょう。

毎年届く請求書を離婚した妻に郵送したり手渡しするのは少し面倒ですよね。このような場合、夫が面倒だからといって自動車税の請求書を放置したらどうなるでしょう?

納税の期限が過ぎると名義人である夫の元に督促状が届きます。それも放置していると延滞料が発生しますが、さらに放置していると預貯金の差し押さえや車の強制廃車といった措置が取られてしまうのです。

こうなってしまうと、ある日車が使えなくなり、実際の使用者である妻が困ってしまうという事になります。もしくは、妻に送った請求書を妻が支払いせずに放置した場合も同様になります。

また、夫側でも税金を滞納したという事実が発生し、不都合が出てくる事でしょう。

自動車の名義の変更方法と手続き

自動車の名義変更は地域を管轄する運輸支局で手続きをします。
以下に名義変更の方法と手続き、費用、日数などを紹介します。

自動車の名義変更に必要な書類と準備するもの

  • 印鑑証明…新旧の所有者のもの(発行日から3カ月以内)
  • 実印…新所有者の実印(印鑑証明のもの)
  • 車庫証明…新所有者のもの(発行日から1カ月以内)
  • 譲渡証明書…旧所有者の実印入り
  • 委任状…旧所有者のもの
  • 車検証…自動車検査証(有効期間内のもの)
  • 自動車納税証明書…納税の証明書類
  • 自動車税、自動車取得税申告書…自動車税事務所でもらう
  • 自賠責保険証明書…自賠責保険の加入を証明する書類
  • 申請書…自動車の名義変更を申請する書類(陸運局)
  • 手数料納付書…名義変更の手数料を納付する書類(陸運局)
  • 自動車リサイクル券…自動車購入時に支払ったもの

(※名義変更を第三者に代行してもらう場合は別途書類が必要になります。)

自動車の名義変更手続きの流れ

(1) 必要書類を準備してそろえる

上記の「必要書類と準備するもの」で挙げた書類や印鑑を準備して手元にそろえます。

自治体の役所や陸運局などに行かなくては準備できないものもありますので、日にちに余裕をもって準備するようにしてください。

離婚後に名義変更する場合は、委任状や譲渡証明書などを自動車の旧所有者である夫(または妻)から前もって受け取っておくようにしましょう。

(2) 管轄の陸運局で手続きを行なう

自動車の名義変更をするには管轄の運輸局に出向く必要があります。

手続きをする場所は、自動車の新しい所有者の住所(使用本拠地)を管轄する運輸支局(通称・陸運局、陸運支局)です。

運輸支局で申請書に必要事項を記入し受付窓口に提出します。

係員が申請書の内容や必要書類を確認し、問題がなければ新しい車検証が交付されて名義変更の手続きは完了です。

名義変更で注意する点

自動車の名義変更はみなさんの車の条件によって多少の違いがあります。

自動車(白緑ナンバー)と軽自動車(黄黒ナンバー)、ナンバープレート変更の有無、自動車取得税の支払いの有無などです。

離婚によって他の地域に引っ越す場合、管轄の運輸支局が変わるとナンバープレートの変更が必要になります。

自動車の名義変更に必要な費用

  • 自動車登録手数料…印紙代500円
  • 車庫証明料…印紙代など2500円
  • ナンバープレート料…1500~4500円(ナンバーが変わる場合)
  • 自動車取得税…取得価格の3.0~5.0%(取得価格50万円以下は無税)

自動車の名義変更は代行業者に頼むという方法もあります。

業者に依頼した場合、手数料や事務費として1~3万円程度の費用が掛かりますが、手間を省きたい人や時間がない人は業者に任せた方が効率的です。

離婚する時に車を売却するメリット

車を夫婦のどちらかが所有するのではなく、買取業者に売却して現金で分ける方法です。

この方法を採った場合、次のようなメリットが得られます。

離婚する時どちらが所有するかで揉めずに済む

マイカーを売ってしまえば、夫婦のどちらが車を受け取るかで揉める必要はなくなります。

離婚時には車の所有権だけでなく、不動産や預貯金の分与、家財の分け方、新居探し、子供の親権など、早急に決めなくてはならないことが山積みです。

それに加えて車の所有で揉めるのは、まさに時間の無題使いでしかありません。

思い切って車を売却し、現金化したうえで分けるのが効率的な方法です。

離婚後車を売ったお金で新しい車を買える

300万円で購入した新車も中古で売るとなると評価額は確実に下がります。

平常時であれば「まだまだ乗れる状態なのに」と残念に感じる人もいるでしょうが、離婚となれば問題はまた別です。

今まで夫婦二人または家族で生活していたものが、離婚すると家族構成や生活環境はガラッと変化します。

これまでの大きめの自動車やファミリーカーは必要なくなるわけですから、車を売ったお金を夫婦で分け新生活に合わせた小型車や燃費の良い車に買い替えたほうが合理的です。

離婚前という過去とは縁を切り新しいスタートができる

夫婦や家族で使っていた車にはたくさんの思い出が沁み付いています。

その車を離婚後も使い続けていると、車で家族旅行した事や子供を保育園に送っていった事などを思い出すのではないでしょうか。

離婚は人生の終わりではなく新しい出発です。

過去の思い出が満載された車を使い続けるより、新しい車で新しいスタートを切った方が前向きな気分になれます。

離婚後車が必需品ではない場合もある

夫婦が離婚すると財産は半分になり、これまでの預貯金も実質的には半額に減ります。離婚に伴う新居への引っ越しや家財道具の購入など、お金が掛かる事が次から次へと発生します。

車がなければ通勤も買い物もできない地方は別として、地域や条件によっては車がなくても生活できるケースも少なくありません。

車を所有していると自動車税や車検、ガソリン代、駐車場代などが掛かります。車が必需品でないなら車を売却して現金化し、そのお金を新生活に有効に使うというのが合理的な考え方です。

離婚で車を売却するときの注意点

離婚時の車の売却には注意しなければいけない事もあります。

車の売却に手間や時間が掛かる

車を売るとなれば何かと手間が掛かります。買取業者を探して見積もりをしてもらい、納得できない価格であれば別の業者を探し直さなければなりません。

最近ではインターネットで一括査定をしてもらったり、出張査定を依頼する事もできますが、売却完了までにはそれなりの手間と時間が掛かる事は覚悟する必要があります。

売却決定後も売買契約をする、名義変更をする等が必要ですので、時間的な余裕を持って売却する事をオススメします。

車が高く売れるとは限らない

我が家の愛車がどのくらいの価格で売れるのかはケース・バイ・ケースです。車の状態や走行距離、中古車市場の状況などにもよりますし、売却方法によっても価格は異なってきます。

いずれにせよ使用中の車(中古車)を売るわけですから、必ずしも希望の価格で売れるとは限らないと考えておくべきです。

時間を掛けてじっくりと売るなら高価格で売却できる可能性があるものの、離婚の話し合いという何かと忙しい時期に売らなくてはならないのですから、高く売れない場合も想定しておいてください。

車を売ると足がなくなる

マイカーを売却すると、その時点で車がなくなります。ごく当たり前の事ですが、離婚手続きで役所に出かけたり、引っ越し荷物を運ぶ為の車はなくなるわけです。

車がないと何かと不便、荷物を運ぶ都合がある、子供さんがいるので足が必要…等の場合は、マイカーに代わるものを考えておかなくてはなりません。

両親や家族、友人知人の車を借りられるようなら早めに連絡しておきましょう。車を借りる当てがない場合は、タクシーやレンタカー会社を探しておくと便利です。

まとめ:ローンの残る車、離婚時の財産分与の考え方と対処法

離婚するとき、結婚後に購入した車のローンは財産分与の対象となります。ただし、以下の条件である場合は除きます。

  • 夫(妻)が自分のお金で購入した車
  • 夫(妻)が両親などから贈られた車
  • 夫(妻)が相続で手に入れた車
  • 夫(妻)が別居後に手に入れた車

離婚するとき、ローンの残っている車のシンプルな別け方

離婚でよく揉めるのは、財産分与でどちらが引き取るかという問題です。車の場合もその中に含まれ、どちらが所有するのか、ローンはどうするのかで話し合いの対象となります。

ローンが残っている車の名義変更も簡単には出来ません。ですので一旦売却するという方法もよくとられています。

また、財産分与で別けるにしろどちらかが所有するにしても、今現在の車の価値を知る必要が出てきます。車の価値を知れば、その後の対処もしやすくなります。

車の価値が残っているローンよりも多ければ、売却もスムーズに進みますし、二人で別けることも分かりやすくなります。少なければ二人で残金を清算する必要があることも分かります。

もし、今あなたが離婚を考えているのであれば、車を査定してみることをオススメします。


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