借金が原因で離婚を選択する場合に注意してほしいのが、夫婦いずれかが勝手に作った借金でも支払い義務が生じる可能性があると言うことです。
何に使う為の借金だったのか理由によっても状況は異なりますが、場合によっては離婚してもなお元配偶者の借金に生活が脅かされる危険性もあるということを認識してください。
特に昨今、手元に現金がなくてもクレジットカードやサラ金という手段を活用できれば、案外自由にお金を借りることができる時代になっています。
以前よりも利用制限が厳しくなったとはいえ、安定した収入があると判断されれば専業主婦だろうが、週1回のパートであろうが借金を作ることは出来るのです。
そのため夫や妻には内緒で気軽な気持で借金を作ってしまい、返済ができなくなってから初めて互いの借金の事実を知らされるという夫婦も少なくありません。
また離婚の際の話し合いや場合によっては離婚後、元配偶者の作った借金の取立てが発生することもありますので、離婚を決意したらまずパートナーに借金が無いか、その有無を確認するようにしましょう。
いくら辛い返済地獄に追いやられたとしても、借金を一度でも経験した人は簡単に再び借金に手を染める傾向にあります。
さらには夫婦や家族、離婚後の元配偶者やそのご家族に影響があるとしても、罪悪感が無い人もいますのでスムーズな離婚を進めるためには、まず借金の実態をつかむよう努力しましょう。
離婚をする前に、借金の実態を調べるためには直接本人に確認することが手っ取り早い方法です。
ただ、多額の借金を抱え、かつ離婚を言い渡されている人はなかなか本当のことを言わないこともありますので、次の方法で調べることもありますので、参考にして下さい。
配偶者の借金を調べる方法その１・日本信用機構
日本信用機構では、信用情報の開示手続きにより登録されているローンやクレジットなど借金の契約内容、現在の支払い状況等を確認できます。
氏名や生年月日、電話番号など個人を特定する情報から利用金額、残高、遅延状況などの詳しい内容が把握できますが、情報開示手続きを行なえるのは債務者本人のみとなります。
そのため離婚前の夫婦の関係であっても、配偶者の借金を勝手に調べることは出来ませんのでパートナーの了解を得て、離婚協議の際にこれらの書類を提出してもらうようにしましょう。
手続きの方法は、窓口、郵送で行なえます。
配偶者の借金を調べる方法その２・指定信用情報機関ＣＩＣ
株式会社ＣＩＣは主にクレジット会社関係の借金がある人の情報を調べることが出来ます。
ＣＩＣ加盟会員のクレジット会社から登録された情報を元に「現在の利用情報」「支払い状況」「残債額」などが確認できますが、こちらも情報開示には、債務者本人のみとなっていますので、離婚前に書類の提出を要求しましょう。
また情報開示手続きには費用がかかりますので、ホームページ等で確認してください。
配偶者の借金を調べる方法その３・全国銀行個人信用情報センター
結婚後、マイホームや車、パソコンなどを購入する為に銀行ローンやクレジットを利用する夫婦は多いはずです。
夫婦共有の財産には、これら借金も含まれていますので離婚後、どのように清算すべきかをはっきりとさせるためにも、詳しい情報開示請求を行なうようにしましょう。
全国銀行個人信用情報センターでは、郵送、来所のいずれからで開示請求が可能で、債務者本人からの請求が原則ですが委任状があれば配偶者からの請求も出来ますので、離婚前に必ず行なうようにしてください。
ちなみ請求にかかる費用は500円から1,000円程度となります。
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