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離婚を考える

離婚裁判成立後の手続き等について

協議離婚や調停離婚では、話し合いがなかなか上手く運ばず、離婚裁判を選択した場合は、1,2年の期間を要すると言われています。

その間、精神的なダメージや裁判費用が、他の離婚手段に比べ高額になると考えられますが、それでもなんとか離婚裁判で離婚を成立させることは可能です。

裁判で離婚が認められた場合、婚姻関係は解消されます。
ただ、正式に離婚を成立させるためには、それ以外の手続きが必要となりますので、速やかに手続を進めるようにしましょう。

離婚裁判成立後の手続きとは

裁判によって、離婚が認められたからといってもそれで安心してはいけません。
原告は、被告と正式に婚姻関係を解消するために、各手続きをする必要があります。

まず協議離婚の時と同様に、各市町村へ提出する離婚届けが必要となります。
協議離婚の場合と違う点は、相手方や証人となる方の署名や捺印が必要ないという点です。

その他には、判決書謄本と判決確定証明書を離婚届と一緒に本籍地もしくは住所地の市役所へ提出しなければなりません。
本籍地と離婚届の提出先が異なる場合は、戸籍謄本が必要となり、判決確定後10日以内に提出することが定められています。

提出先に必要な書類とは

各市役所に持っていく必要のある書類は、離婚届けと判決確定時に裁判所で発行する判決確定証明書及び判決謄本となります。
提出期限が判決確定後10日以内となっていますが、万が一その期限をすぎてしまうと、戸籍法の違反で3万円以下の罰金が課せられますので、注意をしましょう。

離婚届には、婚姻する前の戸籍に戻る場合とそのままの苗字を使用するケースがあります。
書類に戸籍について記載する欄がありますので、予め離婚後の戸籍と姓については、しっかりと決めておかなければなりません。

離婚後の戸籍、姓については、婚姻前の戸籍に戻るというのが原則ですが、婚姻前の戸籍にもどり戸籍筆頭者として新しく戸籍を作る方法もあります。

また離婚後も婚姻中の姓を名乗り、戸籍筆頭者だけを新しく作るといった方法もあります。
子どものために、婚姻中の姓をそのまま使用するということを選択する方もいますので、姓をそのまま使用する場合には相手方にもその旨を伝えるのが一般的です。

離婚後の国民健康保険について

国民健康保険に加入している場合で住所や氏名等に変更がある場合には、速やかに変更届をしなければなりません。
国民健康保険の変更届出の期間については、14日以内という決まりがありますので、期限を過ぎてしまうと保険手帳が使用出来ない可能性もありますので、早急に手続きを済ませるようにしましょう。

離婚後の国民健康保険の手続きについては、これまで使用している保険証と印鑑のみで手続きを行うことができますが、詳しい内容については、国民健康保険手続きに関する情報を提供しているサイトもありますので、インターネット等で確認するといいでしょう。

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