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離婚を考える

近年の離婚裁判とは

夫婦関係が、何かしらの問題によって成り立たなくなった場合、双方の合意のもとで婚姻関係を解消することができます。
一般的に行われる離婚の手段には、協議離婚というものがありますが、二人の意見が全くかみ合わず、問題が大きくなってしまうと、なかなか離婚を成立させることができなくなります。

最近注目された俳優の高島さんと美元さんご夫婦の場合がその代表的な事例で、協議離婚や調停離婚でも離婚による話し合いがまとまらなかった事で、離婚裁判にまで発展していたようです。

離婚裁判に発展する夫婦というのは、全離婚件数の中でも約1%程度で、かなり少ないケースとなります。
離婚をするのかどうかを裁判官等法律に委ねるのですから、それ相当の離婚理由がなければ離婚を認めることはできません。

これまでの離婚裁判は、不貞行為等離婚になる原因と作ったと言われる当人からの申し立ては、原則認められていませんでしたが、最近では、それぞれの夫婦の結婚生活の状況を考慮し、すでに破綻していると裁判官が判断した場合のみ、有責配偶者つまり不貞行為等離婚の原因を作ったとおもわれる当人からの申し立ても認めているといったケースが稀にあります。

弁護士を活用する方が年々増加

離婚裁判の場合は、協議離婚や調停離婚と違い、法律によって離婚を認めるか認めないかを判断しますので、それなりに離婚を説得できるだけの理由が必要となります。

訴状というものに離婚に至るまでの理由と証拠を記載し、それをもとに裁判が進められますので、予め書類を作成し、裁判所に提出する必要があります。

ただ、協議離婚の場合とは違い、高度な法律の知識がなければ、訴状を作成することは難しいでしょう。
その為、離婚訴状事件つまり離婚裁判を離婚の手段として選択する方のほとんどが、弁護士に依頼するといった傾向が年々増加しています。

一般的には訴える側に弁護士がついているケースが多いのですが、訴えられる側に弁護士を立てることもあります。
弁護士の費用としては、着手金、報奨金ともに40万から60万程度が必要で、離婚の話し合いがもつれればもつれるほど、金銭面の負担は大きくなると考えられます。

さらに訴訟となると一般的には、裁判が公開されますので、プライバシーを保護することは難しくなり精神的なダメージも大きくなると予想されます。

離婚裁判の和解と承諾とは

裁判が長引けば長引くほど、精神的にも金銭的にも悪影響をおよぼす事は避けられません。
その為あまりにも裁判が長引くことが予想される場合には、裁判官によって、和解の提案があります。

勝ち負けといった解決方法ではなく、当初のケースに立ち返り双方の話し合いによって和解をする和解離婚と原告の申立を被告が全面的に受け入れる承諾和解というものがあります。

いずれの場合も和解と承諾を受けたその日が離婚成立の日となりますので、裁判を長引かせることなく、正式に離婚に向けた手続きを進めることができるでしょう。

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