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離婚を考える

調停離婚の調停申立てについて

協議離婚という手段で離婚を成立させることが出来ない場合、すぐに裁判を起こすという事ではありません。
離婚裁判の前に、調停離婚という手段を取る必要があります。

調停離婚は、裁判所に調停の申立を行う事で、離婚に向けての話し合いが行われます。
申立書については、家庭裁判所で入手することができますが、申立書に記載する内容については、離婚をする動機などを記入する必要があります。

調停申立の理由とは

調停の申立を行う場合、離婚になる原因、婚姻関係が破綻に至る経緯などを詳しく記載しなければなりません。
申立の動機欄には、次に示す内容について詳しく記載することが求められています。

例えば、性格の不一致が原因で、夫婦関係に深い溝が出来ている場合や不貞行為などの異性関係についてのトラブルなどもあります。

また夫の暴力が原因で精神的、肉体的に大きなダメージを受けている、酒やギャンブルなどが原因で多額の借金を抱え、生活困窮に陥っている、その他異常な性格や精神的な虐待、生活費を一切渡さないなどの問題があります。

これらの内容について、調停では夫婦でどのような話し合いを進めていくのかなど、詳しく話し合いが行われます。

調停の内容とは

離婚調停の手続きについては、住所にある家庭裁判所で受け付けています。
全国各地にある家庭裁判所でも受け付ける事ができますので、夫婦合意のもとで調停場所を決定してください。

家庭裁判所では、裁判官の指揮のもと調停委員と呼ばれる人が、夫婦の間に入ってそれぞれの意見を聞き入れます。
調停委員には、離婚についての強制力はありませんので、双方の意見を合意させるよう話し合いが進められます。

通常裁判官は、調停離婚が成立する期日以外は、顔を出しませんので、裁判とは全く違った環境で話し合いを行う事ができるでしょう。

また調停の場合、相手と顔を合したくないと一方が希望した場合には、話し合いの最中に顔を合わす必要もありませんおで、待合室を別々にするなどの対応が取られています。

夫に暴力をふるわれている場合は特に、顔を合わす事に恐怖を抱いている事がありますが、調停では面会することなく、話し合いができますので、冷静に離婚に向けての判断ができるでしょう。

申立の手続きについて

離婚を申し立てた人が、相手に所在地を知られたくない場合でも、その旨を調停委員に事前に相談することで住所などを知られる心配もありませんので、特に暴力が原因で離婚という道を選んでいる人にとっても安心できると思います。

調停の申立を行う場合には、全国各地にある家庭裁判所の窓口で用紙が無料で入手できます。
東京家庭裁判所等一部の裁判所では、来所しなくてもFAXなどで申立書を入手できる方法もありますので、都合の良い方法で、必要書類を整えるようにしましょう

同居をしている夫婦は、住居地の家庭裁判所に申立をおこない、別居をしている場合は、相手が住んでいる住所地の家庭裁判所に申立をおこないます。

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