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調停離婚の際の調停申立書の作り方

調停離婚によって離婚を進める場合、裁判所に対し、調停の申立をしなければなりません。
協議離婚という手段では、離婚が成立出来なかった場合、すぐに離婚裁判を起こす事はできず、次の段階として調停は必要となります。

その為にも調停申立書の作成の仕方やその手順を理解しておくようにしましょう。

調停申立書とは

協議離婚の場合には、離婚に至った経緯等は特に必要とせず、離婚届けに必要事項だけを記載するだけで離婚が成立します。
しかし調停を裁判所に申し出る場合には、離婚を決意するに至った事情や経緯を簡単に記入しなければなりません。

申立書に記載した内容がすべてということではなく、調停の場では、記載した内容について、何度でも説明をさせてくれる機会がありますので、文書で理解してもらえないのではと、心配する必要はありません。

申立書に記載する内容が、1枚の紙だけではうまくまとめられない、説明が難しいと思う場合には申請書に「別紙の通り」という記載をし、別紙を添付することができます。

離婚する原因や経緯などを別紙にて、詳しくまとめ申立した後に、準備書面という形で追加書類を提出してください。
その内容を相手にも読んでもらいたい場合には、裁判所に提出する書類とは別に、もう1通準備をするようにしましょう。

離婚の原因が、夫のDVや不貞行為である場合、調停だけでは離婚が成立しない事が予想されます。
その場合、次のステップとしての離婚裁判になることを想定し、提出した書類のうち、DVの診断書や怪我や痣の写真などは、相手にバレないように慎重に扱う必要があります。

重要な証拠がある場合には、すべてを相手に見せるのではなく、その後に控えている離婚裁判の事も考えて行動するようにしましょう。

重要証拠を相手に見られたくない場合は、事前に調停委員申し出て、内緒にしてもらうなど取り扱いには注意をしましょう。

調停申立の費用とは

協議離婚の場合に比べると裁判所に申し立てる調停離婚には、いくらか費用がかかります。
各裁判所や調停の内容によっても若干異なりますが、印紙代の900円と呼び出し通知に必要な切手代の800円程度が必要となります。

調停を申し立てる場合には、住所のある家庭裁判所が一般的ですが、すでに別居といった生活を送っている場合であれば、夫婦が合意する全国にある家庭裁判所のいずれかを選択することができます。

本当に離婚をした方がいいのか迷っている場合

離婚をするかどうか、気持ちに迷いがある場合でも裁判所に調停の申立を行う事ができます。
調停というのは、離婚を前提に話し合いが進められるというイメージがありますが、申立書には、離婚を求めているのか、それとも円満調整を求めているのかを記載する欄が設けられています。

つまり離婚をするべきか迷っている場合でも、調停の話し合いによっては、もう一度円満にやり直したいという方向性で調停を進める事が可能なのです。

夫婦関係にヒビが入り、冷静に判断出来ない状況にある場合には、円満調整を希望してみるのも一つの方法です。
申立人は、調停の話し合いの結果によっては、申立を取り下げる事もできます。

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