できるだけ避けたい離婚ですが、日本の離婚増加率を見てももはや他人ごとでは済まされませんよね。
近年増加傾向にある離婚率は、熟年者にもその傾向が多くなり、緩やかではありますが、増加していると言われています。
離婚の理由については、夫婦の形によっても様々ですが、浮気や不倫といった男女間の問題がは、どうしても多く、その他性格の不一致などの原因もあげられています。
年金分割の制度が導入されてからは、長く夫婦生活を続けていた方の離婚の後押しをするキッカケにもなっているなど、様々な離婚問題があります。
夫婦の問題を夫婦で解決し、離婚が避けられればそれが一番良い方法なのですが、どうしても離婚をする場合には、円満に問題を解決できるようにしましょう。
離婚問題は、思っている以上に精神的にも肉体的にも負担が大きいと言われています。
また本人同士の問題だけではなく、子どもやその周辺の方にも影響を与える事がありますので、スムーズに離婚問題が片付けられるよう次の手順を覚えておくようにしましょう。
離婚をする場合には、協議離婚、調停離婚、審判離婚や裁判離婚といった方法が取られます。
協議離婚について
一般的な多くの人が行っているのが、協議離婚です。
全体の8割以上となっている離婚の方法で、夫婦の話し合いで正式な離婚手続きが可能となります。
ただし、離婚届書を記入する場合には、親権を何れかに決めなければなりませんので、子どもの問題がトラブルに発展する可能性もあります。
最も費用がかからず、精神的にも負担の少ない離婚方法だと言えます。
調停、審判離婚
協議離婚が成立しなかったら、家庭裁判所へ調停を申し立てなければなりません。
家庭裁判所といってもすぐに裁判官が裁判を起こすというのではなく、調停委員が夫婦の間に入り、問題を早期解決に向けてまとめてくれます。
夫婦だけでは感情的になって冷静な話し合いが進まないこともありますが、調停委員が間に入ることで、それぞれの意見を様々な観点から聞き入れる事で、スムーズに話し合いを進める事ができるでしょう。
調停を申し立てたからといって必ずしも離婚という道を選択しなければならないというわけではありません。
裁判離婚
全体の1%程度と大変稀なケースが裁判離婚です。
裁判離婚を提起するためには、それなりに離婚の理由と証拠といった書類等が必要となります。
裁判は一般公開となりますので、プライベートが他の人に知られる事になりますので、精神的なダメージは大きいでしょう。
裁判にはそれなりの費用と時間もかかりますので、最も避けたい手段となります。
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