「離婚をする」「離婚をしない」「離婚回避」「やり直す」について考えるサイト

menu

離婚を考える

弁護士に依頼したいけどお金がない時はどうしたらいいの?

離婚問題がこじれ、夫婦の話し合いだけでは、正式に離婚ができないと悩んでいる場合は、第三者の協力を求めた方がいいでしょう。

其の場合、離婚問題の専門家でもある弁護士に依頼を行う事が最も良い方法だと思いますが、弁護士と聞くと依頼費用が高額になるイメージが多いのではないでしょうか。

その為弁護士に依頼することを躊躇する方がほとんどでです。
誰の助けを借りる事もできず、離婚問題を放置すると時間ばかりが経過し、問題は解決するどころか、更に悪化すると予想されます。

まとまった弁護士費用が準備出来ない場合でも離婚問題の相談を弁護士に依頼出来る方法があります。

弁護士扶助制度について

弁護士に依頼したくても、経済的な理由によって費用の負担が難しい場合には、弁護士扶助制度を利用することができます。
一般的に聞きなれない言葉ですが、弁護士扶助制度とは、弁護士費用を準備するのが難しい人のために、公的な資金で援助する制度のことです。

財団法人法律扶助協会という期間が無利子・無担保で弁護士費用を立て替えてくれますので、安心してご利用できるでしょう。
国の補助金を受けて機能している法律扶助協会への申し込み方法は、直接窓口でのご利用となります。

全国各地に設置されている法律扶助協会支部の設置場所は、ホームページから詳しい情報を確認できるでしょう。
法律扶助協会では、法律の相談を受けたあとで独自の審査が行われ、内容等から判断し適切な弁護士を無料で紹介するなどのサービスも実施しています。

ご利用の際には、受付時間やアクセス方法を事前に確認してください。
ただ審査と耳にすると不安になる方もいるかもしれませんが、審査の基準は、資力に乏しく弁護士費用が負担できない経済状況にあるのかを判断し、その他事件の内容を判断し、勝訴の見込みがあるものほど、補助制度が利用しやすくなっています。

法律扶助制度の資力基準について

弁護士費用を無利子、無担保で立て替えてくれる法律扶助制度の資力については、家族構成や年収、その他家賃や住宅ローン、医療費などもトータル的に判断されます。

東京都や大阪府大阪市などでは、基準額に10%上乗せした金額が利用できます。

法律扶助制度が認められない場合

法律扶助制度とは法律扶助の意味とは、扶助を受ける事件目的は、報復的感情を見たすだけものや、宣伝のため、法律経済以外のことに目的が向けられている時には、扶助制度の利用はできません。

また法律補助制度協会が求めている内容等に納得し同意した場合にかぎり借入が可能となります。

もらえます。 そして、訴訟費用などの実費や弁護士の報酬費用、裁判所提出書類の作成報酬、保全処分等の保証金などの一切の費用を無利子、無担保で立替えてもらうことができます。 弁護士報酬は、審査委員会が事件の結果を考慮して決定します。

原則的に、立替金の返還は、決定の翌月から毎月還付で行いますが、返還が困難な場合は、返還が猶予されることもあります。

離婚したくないのに相談出来ずに悩んでいる方

  • 離婚をされそうだけど、やり直したい!
  • 「離婚する!」と言われて困っている
  • 夫婦の仲が険悪で何とか修復したい!
  • 離婚危機の解決方法を知りたい!
  • パートナーの気持ちを取り戻したい!

など、離婚問題で悩み心配している方は専門家に無料相談するのがおすすめです。
離婚をしないための相談【復縁メール相談】

もっと具体的な離婚回避方法や、夫婦の修復について知りたいのであればこちらを確認してください。
離婚回避「離婚危機を修復する方法」

離婚したいのに出来ずに悩んでいる方

  • 離婚をしたいけど、取り合ってくれない!
  • スムーズに離婚できるのか心配!
  • 「親権」はどうなるの?
  • 離婚の手続きはどうやるの?
  • 慰謝料や財産分与について知りたい!
など、離婚をしようとしているが、まだ出来ずに悩んでいる方、初めての離婚問題で、どうしたらよいか迷っている方はこちらを参考にしてください。

「離婚問題」や「離婚の悩み」を解決する為の無料相談


関連記事