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離婚を考える

調停離婚とは

性格の不一致、夫の暴力、ギャンブルや借金、不倫などの理由によって離婚を決意した場合、双方の意見が一致すると協議離婚によって離婚を成立させることができます。

ただ相手方に離婚についての意見が聞き入れてもらえない場合は、協議離婚では離婚をすることはできません。
なぜなら、協議離婚というのは、双方の合意のもとで書類に捺印、署名が必要となりますので、一方が離婚に対し異議を訴えると離婚手続きをすることが出来ないのです。

協議離婚に応じてもらえない場合には、すぐに離婚裁判が行われるという事はありません。
次のステップとしてとられているのが、調停離婚です。

調停離婚とは

調停離婚とは、協議離婚で話がまとまらなかった場合に行う手段で、裁判所経申立を行うことで調停離婚が開始されます。
ただ、裁判のような強制力はありませんので、あくまでも双方の合意が必要となります。

協議離婚と違う点は、裁判所の調停員という方が二人の間に入って、こじれた離婚の話し合いを整理しますので、協議離婚よりは話し合いがスムーズに進むと言われています。

しかし調停裁判には、離婚を強制する効力はありませんので、最終的に夫婦の意見が一致することが必要です。
調停離婚をしてもなお、話し合いがまとまらない場合は、次のステップとして離婚裁判が開始されます。

現在離婚をしている方の約9割が協議離婚を手段として選択し、そのうち約9%が調停離婚まで進んでいると言われています。
離婚裁判に関しては約1%と非常に稀なケースで、裁判にまで発展すると精神的、金銭的負担はかなり大きくなるでしょう。

調停離婚と裁判離婚は全く異なる

調停離婚を裁判離婚と混同している人もいるようですが、調停離婚には、裁判のような効力は一切ありませんので、裁判とは内容が全く異なります。

ただひとつ例外として、配偶者のうち一方が行方不明であるという場合のみ調停する意味がありませんので、最初から裁判によって離婚を進めなければなりません。

調停離婚は、裁判所へ申し立てることから、なんとなく大事件であったり、弁護士が必要なのではと考える人もいるようですから、協議離婚で話し合いがこじれている場合には、裁判所へ相談してみるといいでしょう。

無料で相談できる家事相談室というものが設けられていますので、安心して調停離婚へ進めるために、事前に内容を理解しておきましょう。

離婚をすべきか迷っている場合も調停申立は可能

調停離婚という考え方はとても広く、夫婦関係調整調停という意味合いで分類されています。
つまり離婚をすべきかどうか迷っている夫婦であっても、調停を申し立てることで、改めて夫婦の関係を修復する方向へ話が進むケースもあります。

調停の申立をしたからといって、必ずしも離婚をしなければいけないということはありません。
あくまでも夫婦の合意が必要となり、納得した上で今後の道を決めなければなりません。

二人だけの話し合いでは見えなかった事を裁判所の調停員を介入することで見えてくるものがあるでしょう。
夫婦それぞれの立場になって仲裁をしてくれるはずです。

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