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離婚を考える

家庭裁判所の調停委員でどんな人なの?

夫婦ふたりの話し合いで離婚の話がまとまらない場合には、家庭裁判所へ調停の申立を行う必要があります。
家庭裁判所の調停を受けるメリットは、夫婦ふたりの間に入って離婚の話をまとめてくれる調停委員という方の存在です。

離婚を前提にしている夫婦は、冷静な話し合いができない場合が多く、感情的な言動から離婚問題が複雑になる可能性も否定できません。

家庭裁判所の調停には、夫婦の間に入ってそれぞれの意見を聞き、中立の立場で離婚の話をまとめてくれる調停委員がいますので、感情的な言動や行動が避けられ、スムーズに話し合いができると言われているのです。

調停の際に夫婦の間にいる調停委員とは一体どのような人たちなのでしょうか。
ある資料によると家庭裁判所にいる民事調停委員は、様々な職業の方が対応しており、特に法律に優れているというわけではナさそうです。

調停委員は専門職の方々?

例えば、全体の調停委員のうち15%にあたる方が弁護士、5%に不動産鑑定士や税理士、建築士等がいます。
その他にも司法書士や医師などの専門職の方も任用されているのです。

あらゆる立場の方が離婚問題に介入することで、様々な方の意見を参考にし、絡み合っている離婚問題を解決に導いてくれるというのが狙いなのです。

現在全国にある家庭裁判所の家事調停委員の数は、12000人前後と言われています。
とあるネットの掲示板には、年寄りの暇つぶしといった評価を受けていることもありますが、離婚問題を解決に導いてくれる調停委員は、誰もができるものでも暇だからと出来るものではありません。

他の仕事をしながら離婚という問題に悩んでいる夫婦の力になっているのですから、大変素晴らしいことだと思います。
調停委員として活動するためには、各裁判所で実施されている研修を毎月受けるようにしなければなりません。

調停の流れについて

協議離婚が成立しない場合は、調停を申し立てる必要があります。
調停が開始するのは、申立から約1ヶ月程度はありますので、その期間に、離婚についての準備をするようにしましょう。

協議離婚で解決できなかった問題については、自分に有利に話し合いが進められるよう万全の体制で臨むのがお勧めです。
離婚調停で行う内容については、財産分与や養育費、慰謝料や親権、面接交渉権などとなっています。

調停で離婚が成立した場合には、調停成立から10日以内に離婚届書を各市役所に提出しなければなりませんので、速やかに手続きを行うようにしましょう。

万が一調停が不調に終わった場合は、裁判を提起しなければなりません。

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