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離婚を考える

離婚後の生活収支ってどのくらい?

こんな人とややってられないなど勢い余って離婚を決断する方もいますが、本当に大丈夫ですか。
特に女性が子どもを引き取って一人で子育てをしていくには、多くの困難が待ち構えています。

さらに近年熟年者の離婚率も増加傾向にあると言われていますが、年老いて一人で生活するだけでも大変なのに、収入のあても、貯蓄もない場合には、一体どのように生活していけばいいのでしょうか。

夫婦関係が破断する理由はそれぞれですが、今の決断が本当に正しいのか、離婚後ちゃんとやっていけるのか、じっくりと考えて上で行動するようにしましょう。

離婚後の生活に必要な生活収支を考えてみよう

正社員として長く仕事を続け、安定した収入がある場合には、特に心配することもありませんが、だからといって婚姻生活と同じようなゆとりのある生活がおくれるとはかぎりません。

専業主婦の場合は、仕事を見つけ収入のあてを確保しなければいけないはずですが、中には、慰謝料や養育費をあてにしている方もいるようです。

しかし離婚1年目で養育費や慰謝料の未払いは全体の8割以上といわれているのです。
一切の収入源が途絶えた状況で本当に生活ができるのでしょうか。

ここで生活にかかる費用を考えてみましょう。
一世帯あたりの消費支出ですが、居住地によっても金額に差はありますので、参考程度に抑えておきましょう。
水道光熱費が約1万円弱、住居費2万から3万、交通費2万、医療費5千円、食費4万等などその他もろもろの金額を計算するとざっと16万から18万程度の金額が必要だと言われています。

この金額はあくまでも平均的な消費支出となりますので、離婚後の生活を安定させるためには、これ以上の収入を得なければ成り立たないのです。

離婚後の生活のシュミレーションを行う

例えば、パート先が見つかったとして、平均10万程度の収入を確保したとしましょう。
平均養育費は、4万から5万と言われていますので、元夫が支払いを続けていれば、確実に15万程度の月収が見込まれます。

さらに児童扶養手当の手続きをすると満額41,720円、就学援助金が5千円、小学校6年までの児童手当が5千円、児童育成手当に13,500円が収入となります。

この金額の合計から上記金額の消費支出を差し引くとどのくらいのゆとりがあるでしょうか。
本当にこの程度の金額で安定した生活をおくる事は可能ですか。

万が一子どもが塾やクラブに入りたいといった場合には、それにかかる費用を出してあげる事はできるのでしょうか。
万が一あなたが大きな病気をした場合、子どもたちはどうなるのでしょうか。

様々な事を考え、離婚という決断を下すようにしましょう。

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