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離婚を考える

離婚後に利用できる手当には何があるの?

苦渋の決断で離婚という道を選択すると思いますが、婚姻生活とは一変し、様々な苦労が多くなるでしょう。
特に専業主婦の場合、問題は山積みで、生活を安定させるのは容易なことではありません。

離婚後出来る限りの生活の安定を目指すためにも、国の制度や自治体が行っている制度などを理解し、利用できものは上手に活用できるように対策をとっておきましょう。

児童扶養手当と養育費について

子どもを引き取った場合、元夫から月々の養育費を受け取ると思いますが、それだけでは子どもにとって十分でない可能性もあります。

また離婚後1年目以降、養育費や慰謝料の未払いという問題も多発していますので、万が一の場合に備えて子どもの生活を安定させるための費用を確保しなければなりません。

シングルマザーとして子育てを行う場合、児童扶養手当というものが利用できます。
満額で41,720円の金額が支払われますが、ここで注意して欲しいのが、児童扶養手当は、養育費の金額に応じで減額もしくは支払われない可能性もあります。

なぜなら児童扶養手当を利用するにあたって、所得制限があり養育費も所得としてみなされるからです。
つまり養育費を多くもらっている場合には、児童扶養手当はもらえない場合がありますので、気をつけましょう。

国民年金保険料の免除制度について

国民年金保険料や月額13860円の納付義務があります。
ただ生活困窮により支払いができない場合には、免除の手続きを行う事ができます。

免除申請を行うには、4段階の方法がありますので、利用する場合には、各市役所等で相談するようにしましょう。
非正社員で、児童扶養手当を満額受給できる場合は、全額免除申請が承認されますので、速やかに手続きを取るようにしましょう。

その場合、65歳になった時に40年間すべての保険料を納めた場合年額792,100円の保険料が受け取れます。

就学援助制度について

就学援助制度については、児童扶養手当受給者の場合は、簡単に申請が承認されます。
現在、学校給食未払いの問題も注目されていますが、就学援助制度が承認されれば、給食費に対する支給もありますので、心配は必要ありません。

子どもに不自由な思いをさせないためにも出来る限りの事をしてあげるのは親の役目なのです。

公立高校の授業料免除や奨学金制度について

その他にも高校進学についても各種免除制度が利用できます。
例えば公立高校の場合は、授業料の免除制度が利用できるなど、奨学金制度にはいろいろなタイプがあります。

各自治体によって制度に違いがありますので、事前に確認しておくといいでしょう。
これらの制度は離婚後に知らなかったというのと知っているのとでは大きな差がありますので、最大限利用できるようにしましょう。

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