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年金分割の意味を理解し離婚を決断しよう

年金分割とは、これまで個々に受け取っていた年金の額を、夫婦共に分ける事ができる制度のことで、協議離婚の場合は、本人同士の合意、家庭裁判の調停や裁判の場合には、それぞれの手続きによって受ける取ることができます。

従来の法律では、夫婦とはいえ年金は、個々のものであるという考えがあったため、離婚しても女性は、男性よりも少ない年金で生活をしなければいけないという状況にありました。

しかし専業主婦としての立場にあった女性は、夫のために仕事をせず、育児や家事に専念してきたため、当然多くの年金を受け取る事はできません。

夫は、妻の支えがあったからこそ、外で仕事をすることができ、保険料を多くはらい女性よりもたくさんの年金を受け取れる環境を整えています。

しかし夫が外で安心して仕事ができるのは、妻の為であって、夫の年金だけが高く、妻の年金が低いのは、間違っているのではという意見を受け、平成19年4月以降に離婚した夫婦は、年金分割の制度が適応されているのです。

法律が改正され、これまでよりは年金を多く受け取れるとはいえ、年金だけで、離婚後の生活を支えるのは、当然難しいでしょう。
近年の年金分割の法改正を受け、熟年離婚が多くなっているようですが、年金だけをあてにしての離婚の場合は、年金分割の意味を理解してから離婚を決断するようにしましょう。

成19年4月に施行された年金分割について

年金分割の制度を適応させるためには、妻の一方的な要望だけでなく、夫婦が話し合い合意を得た上で実施されるものです。
つまり協議離婚が成立しなかった場合には、家庭裁判所の調停を申立、不調に終わった場合は、裁判を提起しなければなりません。

妻が分割を希望できるのは、最大半分までとなっています。
共働きの場合は、夫婦で支払った保険料を合計し、その半分が上限額となります。

当然ですが、離婚後すぐに年金が取得できるのではなく、その年令に達しないと給付を受ける事はできません。
その為年金分割だけをあてにして離婚を決断するのは、大変危険で浅はかな行動だと思います。

平成20年4月に施行された年金分割について

平成19年に施行された年金分割がさらに改正が進み、当事者から一方的な請求により年金分割を行う事が可能となっています。
つまりこれまでの法律では、夫婦の合意があってはじめて年金分割の制度が利用できたのですが、平成20年以降は、同意を得られなくても請求が可能となっています。

つまり平成20年4月以降の第三号被保険者期間対象者は、自動的に年金分割ができるようになっているのです。
ここでいう第三号被保険者とは、厚生年金や共済年金を納付している人つまり第二号被保険者の妻・配偶者である必要があります。

これまで専業主婦もしくは、パートなど収入の少ない女性が離婚した場合、女性が一方的に不利な状況になっていたのですが、年金分割によって、ある程度の不満は解消されたという事になります。

ただ年金分割は、厚生年金と共済年金の方が対象となりますので、基礎年金、企業年金である場合は対象外となります。

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