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離婚を考える

請求対象の異なる財産分与請求

財産分与の取り決めを行っている場合、様々な問題が発生するでしょう。
どのようなケースにもすみやかに対処できるよう、あらゆる知識を得ておくようにしてください。

財産分与の請求者が死亡した場について

例えば、財産分与を請求していた側が死亡した場合には、すべての請求が却下されなかった事にするというわけではありません。
財産分与は継続、扶養的財産分与は継続されないもしくは減額の対象となります。

つまり、扶養的財産分与以外の財産分与の請求に関しては、死亡した者の継続人が財産分与の請求を継続できます。
扶養的財産分与が減額される理由については、扶養される者が死亡することで、扶養権も消滅するという意味からです

ただ裁判によっては、いろいろな判例がありますので、弁護士等に相談することをオススメします。

内縁関係の財産分与について

正式な婚姻関係にない男女の形もあって、一般的には内縁関係としています。
内縁関係にある男女は正式な夫婦と何ら変わらず、同じ屋根の下で、夫婦として生活を共にしています。

長年連れ添った男女関係が破綻、つまり内縁関係が解消した場合の財産分与の請求は不可能だと思われる人も多いようですが、内縁関係であっても財産分与の請求は可能です。

婚姻届を提出していない男女ですから、一般の考えでは、認められないような気もしますが、内縁関係でも婚姻関係に準じた法律的保護を受ける事ができるというものがあります。

つまり内縁関係が解消されたのを離婚と同等とみなし、財産分与の請求が認められているのです。
ちなみに慰謝料についても請求は可能です。

ただ内縁関係があったという事実と、内縁関係を解消したという事実が証明できなければ、当然請求する事はできません。

内縁関係が認められなかった判例

内縁関係を主張する書類には、住民票があります。
一緒に住み始めた時に住民票を同じにするという方法がありますが、現在内縁関係にある人のほとんどがこのような手続きは一切おこなっていないようです。

その為内縁関係を証明することは非常に難しいと言われています。
実際に内縁関係が認められなった事例としては、20年間ともに仕事をし、旅行も楽しむ男女ではあったが、同居はせず、共有財産もほとんどない、男女の間にいる子どもの養育については、女性のみが行なっており、両者は意図的に婚姻関係にならなかったという場合は、内縁関係であると認められなかったようです。

そのような場合は、当然ですが、財産分与の請求もできませんので、注意をしましょう。

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