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離婚を考える

財産分与請求の時効

財産分与の請求の期限について

離婚をするとなった場合、夫婦共有の財産を平等に分けなければなりません。
それほど財産が多いとはいえない夫婦は、着の身着のままで離婚に応じることもできるはずですが、夫婦で築き上げたものが大きく、高額な場合ほど、財産分与の問題は泥沼化することがあります。

最近では、愛犬や愛猫など、夫婦で可愛がっていたペットの件で争う夫婦も多いようです。
ただ話し合いが長くなればなるほど問題は深刻です。

なぜなら、財産分与の請求には2年という期限が定められています。
つまり離婚成立の日から2年を経過すると時効を迎え、財産分与の請求は難しくなるのです。

例外を除いては、絶対に守らなければならない期間となっていますので、この期間を目安に話し合いがスムーズに進められるよう計画しましょう。

財産を分与したくないという思いから、人によっては、財産を隠し確保している輩もいます。
これまで長年支え合ってきた夫婦が財産を巡って論争するものは、本当に醜く、精神的にも肉体的にも大きなダメージを受ける事は避けられないでしょう。

しかしだからといって諦めてしまっては、離婚後後悔するばかりです。
そのためにも日頃から夫婦共有の財産の管理は、徹底的におこない、どのような財産があるのかを明確にしておくのが一番良い方法です。

財産を勝手に売却されない為には

離婚の話し合いを進めてるにもかかわらず、相手が一方の配偶者を裏切り、勝手に資産を売却するケースも少なくありません。
名義人である配偶者がそのような行動を起こしてしまっては、財産分与が適切に行われない事がありますので、資産を保全するためにもいくつかの方法を覚えておきましょう。

一つは、調停前の仮処分です。
財産の処分をしそうな配偶者との話し合いをしている場合は、調停委員によって財産の処分を禁止する方法が取られます。
この仮処分の命令に違反すると罰金がかせられますので、財産を確保するためには、効果的です。

同様に審判の場合の保全処分としては、仮差押、財産の管理者の選任などの保全処分を実施。
この場合、担保として申立人が保証金を供託する必要があります。

裁判の場合の民事保全も保証金を供託し効力が発生しますが、審判の場合保全処置よりも保証金が高くなります。
本来離婚についての様々な話し合いは、夫婦の合意のもとでスムーズに決定されるのが理想的ですが、財産分与など金銭的な問題になると感情的になったり、欲が出たりと問題が深刻化するケースが殆んどです。

冷静に対応し、円満離婚を目指すためには、弁護士など離婚問題に精通している人へ相談するのも一つの方法です。

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