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財産分与の分割ポイント

財産分与とは、婚姻関係にあった期間中、夫婦が協力し作り上げた財産を精算し、分割することを意味しています。
民法768条1項に定められている法律で、この制度を利用するためには、次にあげる項目を考え、財産分与を具体的に決定します。

財産分与を決定する4つの項目

財産分与を決めるためには、婚姻期間中の夫婦の財産の精算、離婚後の弱者に対する扶養、その他離婚による慰謝料、過去の婚姻費用に対する精算の4つを考える必要があります。

夫婦の共有の財産を精算することを「清算的財産分与」といいますが、不動産や土地、その他夫婦で築き上げた貯金等が一方の名義であったとしても財産分与の対象となり、夫が働き妻が主婦という条件でも関係なく分配されます。

慰謝料や清算的財産分与だけでなく、離婚後の生活苦が予想される場合には、扶養的財産分与として、生活費をサポートする目的の財産分与もあります。

これ以外には、通常慰謝料と財産分与は切り離して考えられるものですが、離婚の話し合いを行う場合いずれも金銭的な問題として扱われることから、慰謝料的財産分与として、同時に話し合いが進められます。

最後に離婚が成立するまでに支払いがなかった生活費の精算も財産分与で対応します。

財産分与の分割基準について

夫婦のいずれかの名義であっても財産分与は、夫婦の共有財産として分けられます。
ただし、婚姻前から継続している貯金や嫁入り道具、その他、婚姻前から使用している車や親から相続した家などは、財産分与の対象にはなりません。

いずれかの親、親族の財産も当然財産分与の対象になりませんので、注意をしましょう。
分割の基準になるのは、財産を築き上げるのに、どのくらい貢献したのかという状況から割合が判断されると言います。

共働き夫婦の財産分与について

例えば、夫婦が共働きの場合を例にあげてみると、妻の収入が夫の4分の1場合は、土地や建物、その他財産については4分の1の割合げ分割されます。

しかし、夫婦の収入に差はないが、子どもが生まれたことで育児のため仕事が減り、収入が減少した場合は、半分となります。
その理由は、子育てについては、夫婦のいずれも行う必要があるため財産分与の観点から考えると影響はないと判断されます。

妻が専業主婦という場合の財産分与について

妻が専業主婦という場合で考ええてみると、例えば、夫が医師という職業の為、財産が多いという状況では、妻の財産分与は半分になるケースがあります。

これは、婚姻期間中に財産を多く残す事ができたのは、仕事に専念できるような家庭環境を作り、妻が貯蓄に協力的であったという評価が認められるケースがあります。

裁判では、妻の妻としての立場や育児、夫の仕事をどのようにして支えてきたのかなども重要な判断ポイントとなります。

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