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離婚を考える

交通事故や退職金の場合の財産分与

財産分与の対象に退職金も含まれる

婚姻中に夫婦が協力し、築き上げた財産は、離婚の時に平等に分与されるとしていますが、その財産分与の対象に退職金も含まれています。

特に熟年離婚の場合は、夫の定年を機に離婚を決意する方も多いようですから、離婚後に損をしないためにも覚えておくようにしましょう。

退職金といえば、夫が汗水流し働いた結果の報いであるような印象も受けますが、なぜ妻にも分与する必要があるのでしょうか。
財産分与の対象に退職金が含まれている理由については、夫が外で仕事に専念できたのは、妻のサポートがあってこそ、という考えがあるからです。

そもそも退職金とは、長年仕事に従事してきた人の労働の結果、支払われるものです。
つまり夫が長年仕事を頑張ってこれたのは、夫婦の協力があってこそ、妻が夫の身の回りの世話をし、育児を一人でこなし、仕事に支障を与えないような環境を整えていたと考えるのが妥当なのです。

その考えものもとでは、当然退職金も財産分与の対象となります。

しかし退職を前に離婚を決断した場合には、財産分与の対象になりませんので注意をしましょう。
あくまでも退職したあとの離婚となりますので、熟年離婚を検討している場合でどうしても夫の退職金も精算して欲しいと希望する場合には、タイミングを考えるようにしましょう。

退職金を財産分与する場合の算定方法とは

退職金を財産分与する場合は、婚姻期間と在職期間の両方を考慮し、分与割合を決定します。
なぜ簡単に退職金を半分に分与しないのかという理由については、例えば、在職期間が20年に対し、婚姻期間が10年の場合は退職金が半分というのは、夫にしてみれば納得できないですよね。

財産分与は、両方にとって平等でなければなりませんので、それぞれの期間を検討した上で割合を決めましょう。

交通事故に対する保険金と生命保険金の財産分与上について

その他にも夫婦で築き上げたものとしては、保険金と生命保険等があります。
実際にあった例をあげてみると、夫が不倫相手と密会中に交通事故にあい、その結果後遺障害の認定がされ保険金3千万円が支払われた場合、その保険金が夫婦の生活費になる場合、妻に対し財産分与の対象になるという判例があります。

その他にも婚姻期間中に締結された生命保険については、すでに保険金が支払われている場合で、夫婦共有の財産とすることから財産分与の対象になります。

ここで注意してほしいのが、保険契約中の離婚の場合には、財産分与対象外となりますので覚えておきましょう。
その理由は、将来においては、死亡もしくは病気など不確定要素が非常に多く、夫婦の共有財産とするのは、困難と判断されるからです。

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