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離婚を考える

法的に認められている離婚の原因

夫が嫌い、妻が嫌いだからという理由だけで離婚はできません。
結婚という法的な手続きを経て夫婦になった男女が、法的に離婚を認められるのにはある条件があります。

法律で認められている離婚理由には、以下に定められています。

不貞行為が原因の離婚

不貞行為とは、つまり浮気や不倫のことを示し、配偶者以外の異性と性的な関係をもつことを示します。
法律用語では、一夫一婦制の貞操義務違反があり、婚姻関係にある男女が、配偶者以外の異性と性的な関係を持つ事が不貞行為として離婚を認める事ができるのです。

不貞行為を理由に離婚をするためには、肉体関係があったという証拠が必要となります。
配偶者以外の異性とのメールのやりとりや、楽しく食事をしている、ドライブをしている、キスや手をつないでいるといった証拠だけでは不貞行為があったという証明にはなりません。

不貞行為というのは、あくまでも肉体関係を持つという事に限定していますので、性的関係を証明できるものが裁判では必要となります。

悪意の遺棄による離婚

結婚や婚姻関係にある男女は、夫婦として共に生活をおくり、互いに協力しなければならないという決まりがあります。
同居義務、扶助義務というのが法律用語で定められていますが、正当な理由がないにもかかわらずこれらを違反するような場合には、それを理由に離婚が成立します。

例えば、家を出たまま帰って来ない、正当な理由もないのに、同居や扶助義務を果たさないなどの行為があります。
その他にも、3年以上にわたって生死が分からなくなっている場合にも離婚の理由となります。
ただし、相手の居場所が不明であっても、生存が確認出来る場合は、該当外になります。

また強度の精神病を患っている場合で、回復の見込みが無いと判断された場合には、離婚が認められます。
ただし、精神病院へ入院したと同時に離婚ができるというわけではなく、治療期間が長期にわたっており、その間誠実な療養と生活費の負担をしているという状況が必要となります。

アルコール依存の配偶者との離婚を要求する場合がありますが、アルコール依存症の場合、適切な治療を続けることで回復の可能性が高いと判断されていますので、それだけを理由に離婚をするのが難しいと思われます。

その他、薬物中毒やヒステリー、ノイローゼなどの精神疾患であっても、これらを理由に離婚を認めるというのは難しいと言われています。

ただし、これらの該当外の理由であっても「婚姻を継続しがたい重大な事由」というものが認められれば、離婚を請求することは可能となります。

婚姻を継続しがたい重大な理由とは

では、婚姻を継続出来ないほどの重大な理由というのは、婚姻を続けるのが難しい、破綻しているという状況となります。
例えば、代表的なもので、DVなどの暴力があげられます。

身体的な暴力や精神的な暴力、性的な暴力などがこれら重大な理由として認められおり、それ以外にも身内や親族などからの執拗な虐めというものも該当しています。

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