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慰謝料の時効について

慰謝料を請求するには、いろいろな方法があります。
離婚原因によって精神的な苦痛を感じている場合には、相手に対し慰謝料を請求するようにしましょう。

期限が過ぎた慰謝料の請求の方法とは

慰謝料を請求するためには、離婚成立の日から3年という期間が定められています。
この期間を過ぎると時効となり、精神的な苦痛を受けたとしても慰謝料が請求できなくなります。

ただし、慰謝料の時効成立を援用されていない場合にかぎり、時効を迎えた慰謝料の請求が可能となっています。
時効の援用とは、時効がきたからといって、すぐに行動に移すのではなく、時効がきたことを伝えなければならないということ。

つまり慰謝料に時効があったことを気づかなかった・知らなかった場合は、時効が経過しても慰謝料を得る権利は失っておらず、内容証明書等で慰謝料の請求が可能となっております。

その場合は、約6ヶ月の延期ができます。

不倫相手に対する慰謝料の請求方法とは

不貞行為が発覚し、それによって夫婦関係が破綻・離婚をした場合には、配偶者だけでなく、不倫相手にも慰謝料の請求ができます。
 
一般的には、不倫をした配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求するのですが、不倫相手にだけ慰謝料を請求するというパターンもありますし、離婚はしないものの、慰謝料のみを請求するといった方法もあります。

ただし離婚はせず慰謝料のみを請求するときには、一般的な金額よりは、大幅に減額されるでしょう。
さらに不倫相手が既婚者だと知らずに不倫していた場合にも、慰謝料を請求する事はできません。

慰謝料を電話で請求する方法とは

慰謝料の請求方法については、特に決まりはありませんので、直接請求する方法も電話で請求するのも問題ありません。
手っ取り早く口頭や電話のほうが良いと判断する方もいますが、自分に精神的な苦痛を与えた相手と直接顔を合わせたり、口を聞かなければならないので、その分余計に精神的な負担がかかると思います。

できるだけ相手にあわず、なおかつ相手に対して、慰謝料の重みを感じてもらうためには、書面での請求が効果的です。

離婚の際の慰謝料の相場について

慰謝料の請求額については、人それぞれで精神的な苦痛は違いますので、一概にこの金額だということはできません。
また協議離婚で決まった額についても、公表するわけではありませんので、当事者以外が知る術はなのです。

ただ人によっては、自分が受けたあの屈辱的な痛みは、たったこれだけの価値しかないのかと感じる人もいるようですね。
芸能人や著名人など社会的影響力の強い人の慰謝料はかなり高額になることもあります。

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