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離婚を考える

養育費を放棄すると1千万損をする?

元夫の不貞行為や暴力などが原因で離婚を決意する場合、とにかく夫婦の関係を断ち切ることができればそれで満足だとし、その他の手続きを一切行わない人がいます。

しかし小さな子どもを引き取り、一人で育てていくというのは、簡単なことではありません。
経済的なゆとりがある場合は別ですが、ほとんどの場合、女性が子どもを引き取り育てていくというのが一般的です。

女性一人の収入だけでは、離婚後かなり厳しい生活をおくることが予想されます。
中でも養育費は、親に与えられているものではなく、子供が親から受ける権利ですから親の自己満足で断ってはいけません。

離婚後に後悔しないためにも少しでも養育費をもらえるように手続きをおこないましょう。

養育費とは?

養育費とは、子どもを育てるために必要なお金のことで、子どもを引き取った側が引き取っていない側から受け取れるお金です。
大人の都合で、子どもと離れるという形にはなったが、子どもの親である事は、この先も変わりなく続きますから、養育費を支払うのは、当然の事なのです。

養育費の額というのは、それぞれの夫婦の立場によって全く異なります。
一般的に言われているのが、年収500万程度のサラリーマンで、月に3万から5万程度の養育費が支払われています。

支払い期間については、子供が18歳もしくは20歳になるまで支払いが続けられるというのが一般的。
中には、子供が大学を卒業するまでは、養育費を支払うといった具体的な取り決めをしているところもありますので、離婚の話し合いで子どもの将来についてをしっかりと話し合うようにしましょう。

通常養育費とは衣食住、ご楽や交通費、教育費用といったものに充てられますが、入学時に必要な費用や病気などの医療費については、別で請求する事もできます。

養育費をもらわないと損する?

離婚をする状況にある夫婦は、とにかく顔も見たくないという気持ちから離婚さえできればそれで満足と感じている人もいます。
その為、離婚するときには、養育費などについてそれほど重要視していないケースが多いと言われているのです。

ただ、養育費をもらっている人と、そうでない人の差は大きく、離婚後の生活にも大きな影響を及ぼしているのです。
まだピンとこない人のために、養育費について数字で表してみましょう。

例えば、3歳位の子どもを抱えて離婚を決意した女性が、20歳になるまで養育費をもらうという取り決めをすると、毎月元夫から5万円の金額が振り込まれます。

これを残りの17年で計算するとなんと1000万円近くも子どもの成長に利用できるというわけなのです。
一人で稼ぐとなると大変な金額ですよね。

養育費をもらっていない人は、こんなにも損をしているという結果になっているのですお分かりですか?
離婚をしたからといって子どもに辛い思いをさせるのではなく、何不自由のない安定した生活を与えるのは、親としての当然の役割なのです。

ただし、離婚の際に取り決めた養育費の支払いについては、離婚後1年以内に約半数の方が支払いが滞っているという結果がありますので、約束通り支払ってもらえるよう、公正証書というに記録しておくようにしましょう。

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