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養育費の未払い問題はこうして解決しよう

養育費の金額の決め方とは

養育費は、子どもの衣食住に必要な費用として、直接扶養する親権者に対し、毎月一定の額が支払われるという取り決めのもと利用できます。

子どもの生活保持義務が扶養者である親にあるため、どのような理由であれ支払わなければならないのです。
ただ養育費の金額については、法律による取り決めはありません。

支払う側の収入など経済力、受け取る側の財産や経済面などをトータル的に考慮した上で決定されるものです。
親の資力によって違いがありますが、平均的な収入を得ている場合で、月4,5万、子供が二人の場合には、6万から7万程度となっているようです。

協議離婚で養育費の金額等の話し合いが進まない場合は、家庭裁判所が算出するために取り入れている方法を利用するといいでしょう。

その方法とは、養育費算定表、生活保護基準方式、労働科学研究所調査方式の3つがあります。
詳しい内容については、直接家庭裁判所の相談窓口を利用するか、調停の申立を行うようにしましょう。

養育費の未払い問題について

夫婦の間で、養育費についての取り決めをしても離婚1年後には、約半数の方が養育費の支払いをストップさせているという実態があります。

離婚後長く続く養育費の支払いが、支払う側の家計を圧迫することもあったり、離れて暮らしている子供に対する愛情の薄れ、妻に対する憎しみ等々が影響し、支払いを滞らせているのかも知れません。

しかし養育費は、子どもの衣食住に必要なもので、親の義務、子供が受ける当然の権利でもあるという事を忘れずに支払いを続けるようにしましょう。

ただ長きに渡る養育費の支払いを続けるのは、非常に難しくどうしてもストップすることがあります。
どんな事情であれ、子供の成長を止める事はできませんので、離婚当初の約束通り支払いをしてもらわないといけないのです。

未払いが発生している養育費を確実に受取るためには、養育費の金額や支払い、期間等を口約束で取り決めるのではく、書面化し、万が一の場合に備え効力のある公正証書に記す必要があります。

法的効力のある公正証書に記しておこう

協議離婚の場合、口約束のみで養育費の内容を決める方がいますが、支払いがストップした時には、対処するすべがありません。
直接元夫にあって、支払いをするように請求し続けるしかありません。

その点公正証書には、法的な効力がありますので、万が一養育費の支払いがストップした時には、差し押さえ申立書を提出し、給与などの差し押さえを強制的に執行できるのです。

それに加え2005年以降は、養育費の滞納について制裁金を科す事が出来るようになっていますので、スムーズに支払いを求める事ができるでしょう。

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