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未払養育費を確保する方法

子供が18歳もしくは20歳、大学を卒業するまで期間、子供が満足に生活し、教育を受ける事ができるように毎月一定の額を支払ってもらう養育費は、子どもを引き取った側の親が、引き取らなかった側の親からうけとり、子どもの衣食住のために利用します。

離婚する夫婦の間に子どもがいる場合、養育費についての取り決めを行うのですが、離婚後1年以内で支払いが滞っているという実態があります。

特に、口約束のみで支払い金額や方法などをきめた場合は、問題が深刻で、なかなか請求に応じてくれない事もあるようです。
法的効力のある公正証書に記した場合には、支払いを命ずる事が可能で、場合によっては給与等の差し押さえを行う事もできます。

養育費の未払いに対する法律の改正について

公正証書に養育費の取り決めた内容を残した場合には、家庭裁判所から、支払を命ずる事が可能です。
これまでの法律には、給与の差押えを実施し、給与の半分の金額を上限として、養育費を受け取る事ができましたが、2005年以降さらに養育費に関する法律の改正が実施され、スムーズに養育費を確保出来るようになっています。

これまでの未払い養育費に関する法律をみてみると、支払いが止まってしまった月の度に家庭裁判所に対する差し押さえの強制執行手続きをする必要があった為、手続きが嫌だということから泣き寝入りする人も多かったようです。

しかし法改正後は、一度でも養育費の支払いを怠った場合、将来の養育費もまとめて差し押さえを行う事が可能で、細々とした手続きが省かれています。

これまで泣き寝入りしていた人もこの方法なら、未払い養育費を確保したいという気持ちになりますよね。

給与の半分が養育費として差し押さえられる

一般的に差し押さえを行うときには、給与などの手取り額の4分3は差し押さえる事ができません。
つまり残りの4分の1の範囲内でしか、養育費としての差し押さえができないとされていました。

その理由としては、給与のすべてを差し押さえてしまうと、その人の生活が厳しくなり、人権問題にまで発展するとも言われているからです

しかし養育費の場合には、全く異なる考えから法律が改正されています。
養育費というのは、子供が離婚する前の日常生活を確保するために支払われるもので、支払う側の日常生活が難しくなろうが、子供にとっては必要なものと判断されるのです。

この考えからこれまでの法律が見直され、給与以外に差し押さえるべきものがない場合には、手取り金額のうち2分の1は養育費として差し押さえる事が出来るようになっています。

さらに政令所得と言われている1ヶ月21万を超える2分の1の手とりである場合には、そのすべてを差し押さえる事が可能と言われています。

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