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離婚を考える

面接交渉権が認められない場合

離婚後に離れて暮らす親と会うことが出来る面接交渉ですが、100%すべての親に認めらているとはかぎりません。
現在、離婚の話が進んでいる夫婦で、子どもと離れて暮らす可能性が高い親については、どのような場合に面接交渉が認められないのかを確認しておくようにしましょう。

離婚という状況の下におかれている子どもは、大変ナーバスになっています。
大人の勝手な都合で家族がバラバラになっているにもかかわらず、さらに親の都合で、面接交渉の内容を決めてしまうと子どもは情緒不安定になったり、生活に支障をきたす事も考えられます。

子どもの精神的な状況や離婚時の状況をすべて考慮した上で、なにが一番ベストな選択なのかを時間をかけて考えてみるようにしましょう。

面接交渉が認められないケースとは

親である以上、子どもに会う事は許されており、子どもを引き取った親が、面接交渉を拒む権利もありません。
しかし以下に定めている場合は、面接交渉が禁止、もしくは拒否することが可能です。

離婚の原因が、夫の暴力や薬物依存、精神的な疾患などの親権喪失の事由がある場合には、子どもと面接することはできません。
なぜなら暴力よって子どもに直接危害が及ぶ事を危惧し、離婚を決断しているケースがほとんどですから、当然離婚後に子どもと会う事は許されないでしょう。

その他にも離婚の際に養育費を支払う取り決めをしたにもかかわらず、支払いに応じない場合や子どもと生活をしている親に対する暴力の危険が予想される場合なども面接交渉が却下されます。

また子ども自身が離れて暮らす親と会う事を拒むケースもあります。
例えば、不貞行為が原因で、家族がバラバラになった場合、子どもは不貞行為をした親を好ましく思っていません。
その結果、会うことを頑なに拒み続けるでしょう。

そのようなときには、焦って無理に会うように強制せず、子どもが会いたいと思うその時が来るまでじっと我慢しましょう。
これ以外には、面接交渉権の濫用というものがあります。

子どもと会う事を理由に元妻、元夫に復縁を脅迫するような行為や金銭を要求するような行為が見つかった場合には、家庭裁判所に対し、面接交渉権の停止を申し立てる事が認められています。

安全に面接交渉権を利用するためには

離れて暮らす親の立ち場になって面接交渉権の日を想像してみましょう。
このまま離れた状態で、月1回だけ会うなんて、到底我慢ができないと不満を感じる親もいるかも知れません。

面接交渉権を使って実際に発生している事件として、面会中の子どもをそのまま連れて帰る、連れ去り事件があります。
離れて暮らす親に、何かしらの危険を感じた場合には、他の誰かを立ち会わせ、立ち会いの元で面接交渉権を利用することもあります。

二人っきりにすることは、大変危険だと感じた場合には、専門家に相談するなどの対策を取るようにしてください。
実際にアメリカで発生した事件としては、面接交渉で月1回会っている父親の自宅で、離婚という状況に自暴自棄になった父親が子どもを殺害し、自らの命も断ったという最悪の事件も起きています。

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